政府は18日、沖縄を除く各電力会社の節電目標を10年夏比で5〜15%以上とし、電力使用制限令の発動を回避することを正式に決めた。同時に家庭向けに節電メニューを公表し、エアコンの設定温度を上げたり照明をこまめに消すなどの自主的な節電を求めた。しかし、強制力のない節電要請でどの程度の効果が上がるかには疑問が残る。専門家からは、最も高い15%以上の節電を要請された関西電力管内での目標達成を危ぶむ声も出ている。 政府は、関電管内の電力不足について電力融通を受けることで解消できるとして電力使用制限令の発動を回避した。家庭向けに節電メニューを作成して協力を呼び掛けるが、実効性には疑問も残っている。