元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

千葉県銚子市豊里台の県営住宅で２４日、住人の市立中２年、松谷可純さん（１３）が布団の上で倒れて死亡していた事件で、銚子署は殺人容疑で同居の母親、美花容疑者（４３）を逮捕した。逮捕容疑は２４日午前９時ごろ、自宅で可純さんの首を鉢巻きで絞めて殺害した疑い。　銚子署によると、美花容疑者は可純さんと２人暮らし。平成２４年７月以降、家賃を滞納しており「このままでは生きていけず、一緒に死のうと思った」と容疑を認めている。経済的に困窮して無理心中を図ろうとしたとみて調べている。　銚子市などによると、美花容疑者は昨年４月、市の生活保護の相談窓口で制度の説明を受けたが、申請はせずに帰っていたという。　可純さんが通う中学によると、可純さんはバレーボール部のレギュラー選手で、２３日の練習試合にも参加していたが、変わった様子はなかったという。

一昨年１２月に第２次安倍内閣を発足させてから６１７日間、１人の閣僚も代わることなく、デフレから脱却して日本経済を成長させる。外交を立て直す。社会保障制度を改革するなど、さまざまな課題に取り組んできました。これらは国民に広がっていた「日本はもう成長できないのではないか」という不安を払拭し、「努力次第で未来は変えられる」「日本は再び世界の真ん中で輝くことができる」という自信を取り戻すためです。　景気は回復軌道に乗っているけれど、地方を中心にこれを実感していない方々がたくさんいる。３日に発足した改造内閣の使命は、回り始めた歯車をさらに加速させて、この実感を全国津々浦々にまでお届けしていくこと。大胆な政策を立案・実行して地方を創生します。　８月初旬に谷垣氏決める　（改造内閣は）私の感覚では「女子力開花内閣」かな（笑）。安倍内閣は「女性の輝く社会の実現」も掲げている。荒波を乗り越えていくにはベテラン

内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同

２０日午前３時ごろ、茨城県常陸大宮市下伊勢畑の宿泊施設で、サークルの仲間と飲酒した宇都宮市の宇都宮大１年の女子学生（１９）が「息をしていない」と別の学生から１１９番があった。女子学生は搬送先の病院で死亡が確認された。大宮署は急性アルコール中毒の可能性もあるとみて死因を調べている。　同署によると、女子学生は大学のバレーボールサークルの仲間２８人と宿泊。１９日午後７時ごろからバーベキューをし、焼酎などを飲んでいた。午前３時ごろ、雑魚寝をしていた大部屋で、男子学生が異変に気付いた。吐いた形跡があるが、一気飲みの強要は現時点で確認されていないという。　宇都宮大によると、サークルは大学の認定団体。大学の担当者は「現在、当時の状況把握に努めている」と話した。「売春宿に売り飛ばすぞ」　白タクから飛び降りた女子大生「植物状態」に　運転手の冗談が招いた悲劇

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、希望しても認可保育所に入れない待機児童の増加が目立っている。岩手県では今年４月時点で、４年前の約３・６倍に急増。全国の集計は昨年４月まで３年続けて減少しており、被災県は逆の傾向となっている。　３県の毎年４月１日時点の状況を、平成２２～２６年で比べた。岩手県ではこの４年で５３人から１９３人へ増加。宮城県は２３年に減ったものの、その後に反転し２６年は９７８人になった。福島県は２４年の５５人から２５年は９７人へほぼ倍増、２６年は集計中だが、さらに増える見込みだという。　岩手県釜石市は２２年のゼロから２６年は３９人になった。市子ども課の高橋千代子課長は「被災した事業所の再開など、さまざまな要因で女性の働く場が増えた」と分析する。　内陸部に人口が集まる仙台市は２６年、２年連続で増え５７０人になった。担当者は「沿岸で被災し、内陸に移住した人が多いのも一因」

ヒステリックなセクハラ決めつけは少子化日本の重要な問題を見失わないか（東京都議　鈴木章浩／麗澤大学教授　八木秀次／ジャーナリスト　細川珠生　月刊正論９月号）　－－東京都議会で６月、少子化などを議論していた独身の塩村文夏議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとヤジが飛んだことが、セクハラヤジとして社会問題化しました。最初に名乗り出て謝罪した鈴木章浩議員は、新聞やテレビで非難を浴びたわけですが、少子化が進む日本でそんなに問題のある発言でしょうか。ぜひ議論していただきたいと思います。無論、ヤジは上品とはいえません。まずは改めて鈴木議員に、この点について考えをうかがいたいと思います。　鈴木　私自身、議会では不適切な発言であり、不必要な発言であったと深く反省しています。そのことについては本当にお詫びしたいと思っております。「セクハラ」という見方をされることを否定もできません。塩村さんが私の

国際数学連合は「数学のノーベル賞」とされるフィールズ賞の受賞者に女性で初となるイラン出身のマリアム・ミルザハニ米スタンフォード大教授（３７）ら４人を選び、韓国ソウルで始まった国際数学者会議で１３日、発表した。１９３６年の賞設立以来、５２人が受賞したが、いずれも男性だった。イラン人の受賞も初。　ミルザハニ教授は７７年生まれ。世界の高校生らが実力を競う国際数学オリンピックで９４、９５年に連続で金メダルを獲得、「イランの天才少女」と呼ばれた。同国のシャリフ工科大で学士号を取得、２００８年から現職。曲面の幾何学、力学系が専門で、形や大きさが刻々と変化するような「モジュライ空間」で考える曲面上を物体が動くとき、どのような軌道を描くかについて斬新で重要な発見をしたことが評価された。　フィールズ賞の対象は４０歳未満の若手研究者に限られる上、受賞のチャンスは４年に１回しかなく、ノーベル賞より難しいとの評価

市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹）　３０８自治体で施行　自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。　条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。　基本条

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は８日の定例会見で、検証記事と河野洋平官房長官談話の検証報告書により「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」と指摘し、この事実を政府などが国際社会に訴えて名誉回復を模索していくべきだとする見解を示した。　また橋下氏は慰安婦問題は本来、日韓基本条約に合わせた日韓請求権協定で解決しているとした上で「朝日は『強制連行』という大誤報で、慰安婦問題をドイツ・ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように永久に責任を負う領域に持っていった」と厳しく批判。「韓国の人も朝日に踊らされ、日韓基本条約で解決できないとたきつけられた」と指摘した。　その上で韓国に対しては真摯（しんし）な姿勢で強制連行がなかった事実を伝え、関係改善を図るべきだとする認識を示した。一方、これまで問題視してきた河野談話については「原則、

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日朝、朝日新聞の慰安婦報道をめぐる検証記事をテーマにしたフジテレビの「新報道２００１」に出演し、「言い訳じみた記事で、事の重大さをわかってない。朝日の大ばかさかげんを露呈したようだ」と改めて批判。出演者の１人で、見解が対立した共産党の小池晃副委員長に発言を遮られそうになった際に「聞きなさいって共産党！」と鋭く言う場面が何度もみられた。　番組側は朝日が「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏の証言を報道し、３２年後になって証言が「虚偽」だったとする検証記事を掲載した経緯を説明。その上で朝日が番組の取材に対して、長年にわたり報道を訂正してこなかった理由について「答えは差し控える。理由は言えない」と回答したことを紹介した。　橋下氏は「最悪ですよ。ぼくが記者会見で同じことをしたら、朝日の記者は何と言うか。ちゃんと朝日の社長が出てきて、国民に説明責

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

４年制私立大で今春の入学者が定員割れしたのは、ほぼ２校に１校の４６％だったことが７日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。昨春より６ポイント増で、高校を卒業する１８歳人口が約５万人減少したことが主な要因。事業団は「今後も新入生の確保が厳しい状態が続く」とする。　全国にある５８７校のうち５７８校が回答し、定員割れは３３校増の２６５校。一方、定員を上回る学生が入学した大学は３１校減の３１３校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は、２ポイント下がり１０４％となった。　入学定員の規模別にみると、８００人未満（４１９校）の充足率が１００％を切ったのに対し、８００人以上（１５９校）は１００％を超えており、小規模の大学ほど学生の確保に苦しんでいる姿がうかがえる。　学部別では、医学と歯学で充足率が上昇したほかはいずれも減少。事業団は「資格が取得できるなど就職に結びつきやすい分

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

同僚の女性教諭にみだらな言葉をかけるセクハラ行為をしたとして、大阪府教委は１８日、大阪府立高校の男性教諭（３５）を停職１カ月の懲戒処分とした。　府教委によると、教諭は５月、勤務時間中に生徒指導室で３０代の女性教諭と偶然居合わせた際、「もし先生さえ良ければ、私のパートナーになって」と告白。驚いた女性が「それはどういうことですか」と聞くと、教諭は思わず「性交渉をするパートナーです」と返答した。　女性が「思い出しただけで気持ちが悪い」と不快感を抱き、校長に相談したため発覚した。　教諭は昨春の着任以降、女性に好意を抱いていたという。府教委の聞き取りに対し、教諭は「交際を申し込む良い機会だと思った」と説明したが、「極度の緊張と思慮のなさから、不適切な発言をしてしまった」と反省しているという。

「うれしいの一言です。やっと胸を張って『子供がいる』といえる」。娘との父子関係を認める最高裁の判決後に取材に応じた北海道の４０代男性は、目を潤ませて喜びをかみしめた。　平成２２年に離婚した元妻側が、男性と娘が父子関係にないことの確認を求めて起こした北海道の訴訟。ＤＮＡ型鑑定結果などを理由に、１審旭川家裁に続いて２審札幌高裁も元妻側の請求を認めたが、最高裁は判断を見直した。男性は「血縁で築く親子関係もあると思うが、（親子関係は）愛情と時間の蓄積だ」と強調。娘とは１歳２カ月になるまで一緒に過ごしたが、離婚後は１度も会わせてもらえず「子供が大きくなっていくのに、会えない時間が増えていくことが、一番つらかった」と振り返った。　面会が実現したら「呼び名があったので、それで呼んであげたい」と声を弾ませた男性だが「（離れてからの）３年以上の間に面会ができていれば、今後の親子関係の築き方もスムーズにできた

表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が１５、１６両日の日程で国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織（ＮＧＯ）から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。

小学生の子供の母親にとって、子供の夏休みの悩みは子供の昼食の準備、自分の時間が持てないこと－。アクサダイレクト生命保険（東京都千代田区）が行ったアンケートで、こんな結果が出た。　調査は６月上旬、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県在住の小学１～６年生の母親６２４人（このうち専業主婦３１２人）に、夏休み期間中の過ごし方と予算などを尋ねた。　それによると、夏休み期間中の悩みや困りごとで、思い当たる項目について聞いたところ、１位は「昼食を用意しなければならない」で７５．６％に上り、次いで、「自分の時間が持てない」（４３．９％）、「費用がかかる、かかりそう」（４３．６％）の順となった。具体的には、「毎日、元気過ぎてうるさい」「毎日、どこに連れて行って遊ばせるか考えるのが面倒」などの声が寄せられた。　母親の就労の有無に関わらず、トップは「昼食準備」だったが、２位以下は異なった。専業主婦は２位、３位が「自

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑