ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策について考えるシンポジウムが25日夜、東京都内で開かれ、国連でこの問題を調査している担当者が、日本でも法律を整備し社会全体で取り組む必要があると訴えました。 シンポジウムでは、ヘイトスピーチの現状を調査するために来日している国連の特別報告者、リタ・イザックさんが「ヘイトスピーチは社会に危害を及ぼし地域を分断するもので、最悪の場合は集団虐殺につながることもある」と述べました。そのうえで、対策として法律を整備する必要性を指摘するとともに、「ヘイトスピーチを許さないという意識を持ち、社会全体で取り組むことが大切だ」と訴えました。 ヘイトスピーチを巡っては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に対し、法律の整備を進めて規制するよう勧告し、今月15日には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が制定されるなど、国内でも具体的な動きが出始めていま