結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜総理大臣秘書官について、岸田総理大臣は、政権の方針と相いれない発言で言語道断だとして、更迭したことを明らかにしました。 荒井秘書官は3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら、国を捨てる人が出てくる」などと発言しました。 しかし、発言への批判が相次いだことから改めて取材に応じ、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。 岸田総理大臣は、訪問先の福井県で記者団に「大変深刻に受け止めており、秘書官の職務を解く判断をした。本人からも辞意があった」と述べ、荒井秘書官を更迭したことを明らかにしました。 そして、荒井氏の後任には、経済産業省の伊藤禎則秘書課長の起用を決めたと説明しました。 その上で、荒井氏の発言について「今の内閣の考え

旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後は実効性の確保が課題となります。 新たな法律では、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。 また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなどの配慮義務を課しています。 さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令に従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すとしています。 今回、事前の協議で野党側の主張も反映させる異例の形で政府の法案がまとめられ、衆議院では野党側に譲歩して修正が加えられました。 そして、国会会期末の土曜日の10日

安倍元総理大臣が銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が警察の調べに対し「特定の宗教団体に恨みがあった」などと供述していることを受け、この宗教団体の代表が都内で会見を開き、容疑者が団体に在籍した記録はないものの、母親が信者であることなどを明らかにしました。 また逮捕された容疑者が宗教団体をめぐり「岸信介元総理が団体の拡大に貢献したと思い、その孫である安倍元総理を殺害しようと考えた」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、一方的な思い込みから襲撃したとみて詳しいいきさつを調べています。 容疑者「母親が団体にのめり込み…」 この事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）は、これまでの警察の調べに対し「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているほか「母親が団体にのめり込み多額の寄付をするなどし

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

選択的夫婦別姓に賛成する自民党の議員連盟は、制度を導入した場合でも現在の戸籍制度は維持するなどとした、法改正に向けた基本的な考え方をまとめました。 夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度導入をめぐって、自民党内では賛成・慎重に意見が分かれていて、作業チームを設けて議論を進めています。 こうした中、導入に賛成する立場の議員らでつくる議員連盟が10日、国会内で総会を開き、法改正に向けた考え方をまとめました。 この中では、制度を導入しても夫婦と子どもが1つの戸籍となる現在の戸籍制度の原則は維持することや、家族の絆は変わらないという認識を広く国民と共有して、議論を進めていくなどとしています。 また、夫婦が同姓か別姓かにかかわらず、子どもの姓は本人の利益や福祉にかなう法制度を検討するとしています。 一方、議員連盟では制度をめぐる国民の意識を把握するため、政府に対し世論調査を実施する

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。 イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。 日本は29か国中28位に 日本は ▽企業における女性管理職と、 ▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。 最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。 1位スウェー

世界各国の議会で女性議員が占める割合は全体で25.5％と過去最高になった一方、日本では1割に満たないという調査結果がまとまり、男女ともに政治参画するという世界の潮流から大幅に遅れていることが浮き彫りになりました。 各国の議員たちでつくるIPU＝列国議会同盟は3月8日の「国際女性デー」を前に、世界193か国を対象に議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について、ことし1月1日時点の状況をまとめました。 それによりますと、世界各国の議会で女性が占める割合は前年を上回って全体で25.5％となり、これまでで最も高くなりました。 193か国のうち女性議員が占める割合が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、2位がキューバで53.4％、3位がUAE＝アラブ首長国連邦で50％でした。 日本は衆議院での女性の割合が前年と同じ9.9％となり、女性議員の比率が各国で増える中、順位を1つ下げて166

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様

トランプ大統領の支持者らがアメリカ連邦議会の議事堂を一時占拠する事態となったことに各国からは非難や、皮肉を交えた批判の声が上がっています。 このうち、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、トランプ大統領の対応を強く非難しました。 フランスのマクロン大統領はビデオメッセージを出し「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と批判しました。 ドイツのメルケル首相は「怒りと悲しみを感じた。トランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めてこなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。 また、イランのロウハニ大統領は「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピ

政府は25日の閣議で、今後5年間の「男女共同参画基本計画」を決定し、焦点の一つとなっていた「選択的夫婦別姓」をめぐっては「さらなる検討を進める」という表現となりました。 政府は25日の閣議で、来年度から5年間で実施する第5次の「男女共同参画基本計画」を決定しました。 それによりますと、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐっては、自民党内の議論を踏まえ「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感や子どもへの影響、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」という表現になり、政府の当初案にあった「必要な対応を進める」という文言から修正しています。 また指導的な地位に占める女性の割合を、ことしまでに30％程度にするとした目標について「全体として水準に到達しそうとはいえない

博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。 博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。 この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。 対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。 博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になると

「来年には、私もあそこに並んでいるんだろうな…」 “雇用のセーフティーネット”と言われるハローワーク。コロナ禍で仕事を失った人たちが窓口の前に並ぶ様子を「複雑な思いで見つめている」と話すのはほかでもない、ハローワークに勤める相談員です。どんな思いを抱えているのか、取材しました。（社会部記者 間野まりえ） 取材に応じてくれたのは、関東地方のハローワークで非正規の非常勤相談員として働く40代の女性です。 女性が勤めるハローワークでも、緊急事態宣言が解除されたあとのことし6月以降、訪れる人が大幅に増えました。 相談の内容も深刻化していて、最近ではうつ状態になって「仕事が見つからないから死にたい」と訴える人もいると言います。最も多い時には失業手当を受給する人たちの長い行列が、部屋の中には収まりきらず廊下まで続いていました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、自民党の特別委員会で、1日から検討が始まり、制度の導入に、賛成・反対、双方の立場から意見が出されました。 「選択的夫婦別姓」をめぐっては11月、政府の男女共同参画会議が、制度の導入について「踏み込んだ議論を期待する」とした答申をまとめました。 こうした中、自民党の女性活躍推進特別委員会は、1日から検討を始め、委員長を務める森前法務大臣は「社会で定着した名字を持って結婚したいという人も増えている一方、家族の絆は大切であり慎重に議論していきたい」とあいさつしました。 会合では、制度の導入に前向きな議員から「同姓になるのを避けたいとして結婚を踏みとどまるケースがある」という意見が出された一方、慎重な議員からは「夫婦別姓にした場合の子どもへの影響について懸念がある」などという意見が出されました。 特別委員会では、党内で意見が分かれてい