舛添知事、無言で最後の退庁 疑惑残し…歴代２位の短命：朝日新聞デジタル
自らの政治資金の問題で辞職に追い込まれた東京都の舛添要一知事が２０日、疑問や疑惑を残したまま、無言で都庁を後にした。在職期間は、歴代２番目に短い２年４カ月。辞職は２１日付だが、同日の登庁の予定はないという。 ２０日午後４時過ぎ、都庁第１庁舎２階の正面玄関。庁内で残務処理を終えた舛添氏は、無数のカメラのフラッシュを浴びながら、まっすぐに前を見つめて足早に公用車に乗り込んだ。集まった報道陣は約１５０人。「知事、一言お願いします」。記者の問いかけに、答えることはなかった。 ２０１３年１２月に同じ「政治… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
「自傷する女性を救うのは異性ではない」。精神科医師の実感 - wezzy｜ウェジー
中学生のあなたは、仲の良い友人の身体に、何本もの傷跡があることに気がつきました。どうしたの？ と聞くと、「実はね……」と、自傷行為を繰り返してきたことを打ち明けてきます。ショッキングな告白に驚いたあなたは、「秘密にしておくから、もうやらないで！」と叱るかもしれませんし、「つらいときは連絡して」と優しく声をかけるのではないでしょうか？ しかし、精神科医の松本俊彦先生は、それでは、友人が孤立するか、あなた自身も自傷行為をはじめるかもしれないと指摘します。インタビュー前編では、なぜ自傷をするのかについて取り上げました。後編では、学校現場で自傷行為がどのように扱われているのか、もし友人が自傷していたらどのような対処法があるのかについてお話を伺います。 ※本記事には自傷に関する記述があります。 【前編】皮膚を傷つけ生きていく――自傷は「狂言」で、取るに足らないことなのか 自傷をしやすい年齢や性別とは
性犯罪厳罰化、刑法改正へ＝男性被害、親子間も対象－法制審：時事ドットコム
性犯罪厳罰化、刑法改正へ＝男性被害、親子間も対象－法制審 性犯罪の厳罰化を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は１６日、強姦（ごうかん）罪の法定刑引き上げや非親告罪化などを柱とする刑法改正要綱案をまとめた。法務省は９月の審議会総会を経て、来年の次期通常国会に刑法改正案の提出を目指す。 要綱案は、強姦罪の法定刑の下限を懲役３年から５年に、強姦致死傷罪も下限を懲役５年から６年に引き上げる。また、強姦や強制わいせつなどを被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とした。 現行法は、強姦罪の被害者を女性だけとしているが、要綱案では男性も被害者として扱う。対象行為についても、通常の「性交」に限定していたものを、性交に類する行為も含む「性交等」とした。 また、親が監護者としての影響力を行使し、子に性犯罪に及んだ場合などの規定も新設。従来は児童福祉法などで軽い罪で済んでいたが厳罰化
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民進党：蓮舫氏「国政で」 都知事選候補練り直し | 毎日新聞
参院選東京選挙区の事務所開きであいさつする民進党の蓮舫参院議員＝東京都港区で２０１６年６月１８日午後１時１７分、宮間俊樹撮影 民進党の蓮舫代表代行は１８日、東京都の舛添要一知事の辞職に伴う知事選（７月１４日告示、３１日投票）に立候補しない考えを事実上、示した。改選を迎える参院選（６月２２日公示、７月１０日投票）で、予定通り東京選挙区から立候補する。民進党は候補選定の練り直しを迫られる。 蓮舫氏は都内であった参院選に向けた自らの事務所開きであいさつし、「次の世代にいい日本を残したい。それは国政でしかできない」と強調。都知事選への擁立論を念頭に「その時々の政治状況でいろいろな役割も求められるが、私は自分の志に素直でいたい」と語った。 また、「私の（女性の社会進出を阻む）『ガラスの天井』は国政にある」とも述べた。「ガラスの天井」は米大統領選でヒラリー・クリントン前国務長官が使う言葉だ。９月までに
１８・１９歳２４０万人に選挙権 改正公選法が施行 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
選挙権年齢をこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行された。７月１０日投開票の参院選が２２日に公示されて以降、新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。 選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めて。 １８歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も１８歳以上になった。 参院選では２２日の公示以降、期日前投票ができる。２８日告示の滋賀県日野町長選や、７月１４日告示の東京都知事選の選挙権も１８歳以上となる。 １８、１９歳は選挙運動もできる。２０歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をし
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