「残業100時間で過労死は情けない」 教授の処分検討 「残業100時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学(東京)の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が10日、謝罪した。7日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は7日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもの
前回の記事で近年における犯罪認知件数の動向、現状において犯罪の凶悪化は必ずしも進んでいないということをお話しました。 以上のような状況を踏まえた上で、発生した犯罪のうちどのくらいの割合が検挙されるのかを見ていきたいと思います。 ・法務省『犯罪白書』各年度より作成 上のグラフは刑法犯全体の認知件数、検挙件数、検挙率を示したものです。 近年目立つのは認知件数の増加に伴う検挙率の下落です。2000年以降は50%を割り込むことも珍しくありません。 数字をそのまま解釈すれば、増加する犯罪に警察の対応が追いつかないのが現状、ということになるでしょう。このデータから「犯罪の半分は見逃されている!」「日本は犯罪者天国だ!」と口角泡を飛ばして警察の無能さ、モラルの低下を騒ぎ立てるのが昨今のマスコミのトレンドのようです。 しかし前回の記事でも述べたように、統計が急激な変化を見せる場合は注意が必要です。単純に考
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