「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私
日本政府に特定秘密法の改正勧告 国連特別報告者 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
日本人の自殺、１５～３９歳の死因１位に：朝日新聞デジタル
政府は３０日、２０１７年版の自殺対策白書を閣議決定した。１６年の自殺者数は前年より８・９％少ない２万１８９７人で７年連続で減ったが、１５～３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死のほうが多く、白書は「国際的に見ても深刻」と指摘した。 １５～３４歳の人口１０万人あたりの死因は、もっとも多かった自殺が１７・８を占め、事故の６・９、がんの５・２を上回った。未成年者の自殺死亡率は１９９８年からほぼ横ばいで、減っていない。 一方、自殺者全体では２２年ぶりに２万２千人を下回った。それでも、人口１０万人あたりの自殺者数は世界的に高いままだ。日本は１９・５（１４年）で、世界保健機関のデータがとれる約９０カ国のうち、リトアニア（３０・８、１５年）、韓国（２８・５、１３年）などに続いて６位だった。（井上充昌）
日本の自殺率は世界でワースト６位、特に女性はワースト３位（1/2ページ）
政府は３０日、平成２８年度自殺対策白書を閣議決定した。諸外国における自殺の現状を初めて詳しく分析した項目を加え、世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較すると、日本はワースト６位となった。特に女性はワースト３位と高水準だった。各国の自殺率を参考に、今夏に見直しされる「自殺総合対策大綱」に日本の目標値が盛り込まれる。 白書は自殺対策基本法に基づいて作成され、今年で１１回目。自殺率のランキングは、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年にまとめたリポートを参考に、人口と自殺者が把握できている約９０カ国を比較した。 日本の自殺率は１９・５で、ワースト１位はリトアニア３０・８。韓国２８・５、スリナム２４・２、スロベニア２０・５、ハンガリー１９・５と続く。男女別で、日本の男性はワースト１２位（２７・７）、女性はワースト３位（１１・７）となっている。 一方、白書に盛り込んだ警察庁の統計では
性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
政府は3月7日、刑法の性犯罪規定部分の改正案(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html)を閣議決定した。今通常国会で審議入りする見込みである。多くのメディアでも報じられており、注目度はあがりはじめている。 現行刑法は明治40年(1907年)に成立し、翌年に施行された。明治といえば、女性は選挙権も被選挙権も持てず、法律によって差別的地位に立たされていた時代だ。明治時代に成立した刑法上の強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪の規定(以下「性犯罪規定」という)は、性暴力被害者の圧倒的多数を占める女性の関与が一切ないまま成立したものなのである。性犯罪規定はその後法定刑の引き上げなどの改正や集団強姦罪の創設などの多少の改正はあったものの、構成要件(犯罪として成立するために必要な条件)についての抜本的な改正は全くなされてこなかった。
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東京新聞:「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り:政治(TOKYO Web)