自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら同派幹部を任意聴取したことを受け２５日、派内の議員からは「大打撃だ。解体的な出直しが必要になる」との声が上がった。若手は「党のイメージ回復のために政治改革の声を上げなければいけない」と危機感を示した。 安倍派中堅は「全体像を解明するため派閥幹部が呼ばれているのだろう」。副大臣経験者は「派閥を維持するには誰かまとめ役が必要だが、今はそれどころではない」と語った。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が昨年春、東京都多摩市永山七の土地約六千三百平方メートルを取得したことを受け、市民有志らの「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」が二十八日、教団の進出に反対する署名活動を始めた。八月末まで署名を集め、市に提出する。 署名では「組織の反社会性、活動の違法性や不当性が指摘され、市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかと懸念を持たざるを得ない」などと指摘。国士舘大学多摩キャンパスと都立永山高校に隣接するため「若者が勧誘の標的にされる恐れがある」としている。 署名開始に先立つ集会では統一教会問題に詳しいジャーナリスト鈴木エイトさんが講演。「好き放題にさせないよう声を上げ続けることが大事」と話した。阿部裕行市長もあいさつし「既存の法律では止める手だてはなく、世論しかない。市長としては容認できない」と述べた。（宮本隆康）

同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は３０日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法２４条２項に反する「違憲状態」との判断を示した。

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は40.2％で8月10、11両日の前回調査から13.9ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以降最低となった。不支持率は岸田内閣として最も高い46.5％となり、支持率を初めて逆転した。安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5％を上回った。 自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1％で、「十分だ」16.1％を大きく上回った。自民党と旧統一教会との関係について「関係を断つことができない」と思うとの回答が77.6％に上った。

反権力の立場で世相を斬る論客として知られたコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。 早稲田大卒業後、食品メーカー勤務などを経て、1980年代前半からパソコンのマニュアルを書く「テクニカルライター」の草分けとして執筆活動を始めた。 その後、反権威、反権力、タブーへの挑戦を掲げた雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを連載し、各界の著名人らを鋭く風刺して幅広い読者の支持を獲得。新聞や雑誌、10年ごろからはツイッターでも社会的発言を続けた。早稲田大、関西大では教壇にも立った。

コロナワクチン接種証明アプリ、旧姓併記では発行できず　記録に誤りの恐れも...導入手順や注意点は【動画】 デジタル庁は２０日、新型コロナウイルスのワクチン接種の電子証明を発行、スマートフォン向け専用アプリが利用できるようになった。アプリを操作すると、スマホ上で接種証明を表示できる仕組み。同庁は「自治体窓口に行かなくて済み、紙の接種証明書を持ち歩く必要がなくなる」（牧島かれんデジタル相）と利便性を強調するが、利用できない人や、誤った情報が出てくるケースもある。アプリはどのように使い、どういったケースが想定されるのか。（岩田仲弘、坂田奈央）

立憲民主党の代表選が１９日告示される。小川淳也元総務政務官（５０）は１８日記者会見し、立候補を表明した。これまでに泉健太政調会長（４７）、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）が出馬を表明しており、４候補が争う選挙戦の構図が固まった。枝野幸男前代表（５７）が進めた共産党などとの野党共闘の是非や、党の立て直し策が焦点となる見通しだ。 衆院選敗北の責任を取って辞任した枝野氏の後任を選ぶ代表選は、国会議員に加え、地方議員や党員らも投票する「党員参加型」で実施。３０日に開かれる臨時党大会で新代表が選出される。 小川氏は衆院香川１区選出で当選６回。国会内で開いた記者会見では、代表選に関し「野党第１党を何としても政権の受け皿になる政党に育んでいく。微力だが、全力を尽くす決意だ」と強調した。リベラル色が強い党運営に関し「政権に届くには支持層を広げる必要がある。保守層からの安心感

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

立憲民主党の枝野幸男代表が２日、衆院選の不振を踏まえ、辞任する意向を表明したことに、ツイッターでは「＃枝野辞めるな」の投稿が相次ぎ、日本のトレンドの１位になった。２日午後４時１５分時点のツイート数は９６００件を超え、枝野代表の辞意を伝える「辞意表明」のツイート数（９１００件余り）を上回っている。（デジタル編集部） 「＃枝野辞めるな」のハッシュタグをつけた書き込みでは、「東京は議席増やしている。８区、９区でやったことをどこでもやりゃいいだけだ。なにを迷走している」と衆院選の戦いに評価も。 また「市民と野党の共闘路線は間違ってないと思います。より深く、より広くしていけばいいだけ」との指摘や、「どうしても枝野が辞めるなら、再度代表戦に立ってほしい。だれかほかの人が代表になったら、せっかく始まったばかりの野党共闘が潰される予感しかない」と野党共闘の行方を心配する声もあった。

選択的夫婦別姓制度を議論する自民党の「氏制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」は１６日の会合で、論点整理案を大筋で了承した。夫婦は同姓とする民法の規定に伴い、結婚した男女のいずれかが「氏（姓）を改めることによる不利益を解消する」との文言を盛り込んだ。だが、党内で意見が割れていることを考慮し、具体的な見直しの方向性は示さなかった。 論点整理案は①戸籍制度を大切にし、維持する②家族を思う国民の気持ちを大切にし、子どもに不利益が生じないよう十分配慮する―ことを前提に、制度のあり方を検討すると記した。夫婦同姓の合憲性を巡り、年内に示されるとみられる最高裁の判断も踏まえて「さらなる検討を進める」とするにとどめた。

夫婦がそれぞれ望む姓を使える選択的夫婦別姓制度を求める声が、経済界から相次ぎ上がっている。経営者ら１９人が４月に始めた署名の呼びかけに対し７月１０日現在、６３４人の経済人が賛同した。１０００人を目標に署名を集め、政府に導入を申し入れる。政治問題への関与に慎重な経済界が強いメッセージを出す背景には、夫婦同姓の強制が企業や働く人の負担となり、経済の成長を阻むとの危機感がある。（坂田奈央、嶋村光希子）

25日に告示した東京都議選では、女性の立候補者が77人に上り、過去最多だった前回2017年の65人を12人上回った。全候補者に占める割合は28.4％で前回から3.3ポイント上昇した。 女性候補者が最も多かったのは共産党と都民ファーストの会でともに18人。それぞれ立候補者の6割弱と4割弱を占めた。次いで自民党の九人、立憲民主党の八人だった。

幼少期からインターネットがある環境で育った若者を指す「Ｚ世代」。ジェンダー平等などの社会課題にも関心が高いというが、どんなことを考えているのか。ＴＯＫＹＯ　ＭＸ１の報道・情報番組「堀潤モーニングＦＬＡＧ」（月－金午前７時）にコメンテーターとして出演する東京新聞整理部の大島晃平記者（２９）を司会に、Ｚ世代として同番組に出演する一般社団法人「ＮＯ　ＹＯＵＴＨ　ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」代表理事能條桃子（のうじょうももこ）さん（２３）、株式会社「ＰＯＴＥＴＯ　Ｍｅｄｉａ」代表古井康介（ふるいこうすけ）さん（２６）が語り合った。 Ｚ世代　１９９０年代中盤以降に生まれ、ネットが当たり前の環境で育った世代。会員制交流サイト（ＳＮＳ）での情報交換や発信にも積極的な人が多い。６０年代中盤から８０年ごろまでに生まれた世代を「ジェネレーションＸ（Ｘ世代）」と呼び、その後が「Ｙ世代」とされる。Ｚ世代の次は「α（アルファ

希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現に向け、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」など四団体が十三日、大野元裕知事と木下高志県議会議長を訪ね、法改正への働き掛けを求める要望書を提出した。 四団体は、旧姓使用が認められない現状は企業や行政の事務手続きが煩雑で、女性経営者らの事業継承やキャリア継続を阻んでいると指摘。多くの人が制度化に賛成しているとして、法改正に向けて国に提言や意見書を出すよう知事らに求めた。 若者有志「ＣＨＯＩＣＥ　ＳＡＩＴＡＭＡ（チョイス・サイタマ）」共同代表で早稲田大二年の伊藤梨里さんは、「次世代を担う若者の声を重視し、多様な価値観を持つ人々が暮らしやすい埼玉県の実現に取り組んでほしい」と訴えた。 一般社団法人「日本跡取り娘共育協会」は四月、女性経営者にアンケートを実施。回答者百九十一人の約六割が、結婚や離婚に伴う改姓で「不便、不都合を感

海外で別姓のまま結婚した日本人夫婦が、国に婚姻関係の確認を求めた訴訟の判決が二十一日、東京地裁で言い渡される。夫婦同姓が法律上のルールになっている日本で、海外で成立した別姓婚は法律婚として認められるのか。国際的に活動する日本人も増える中、判決の行方に注目が集まっている。原告らに思いを聞いた。　（砂本紅年） 原告は、映画監督の想田和弘さん（５０）と、妻の映画プロデューサーの柏木規与子さん。日米を拠点に活動する二人は一九九七年、米ニューヨークの市庁舎で結婚式を行った。「互いのルーツや違いを尊重したい」と別姓のままの結婚を選び、婚姻証明書も受け取った。

「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」設立総会の冒頭、これまでの経緯について話す呼び掛け人の浜田靖一会長（中央）＝２５日、東京・永田町の参院議員会館で 日本では民法が夫婦同姓を定め、結婚する時、男性か女性のどちらかが姓を変える必要がある。９６％の女性が男性の姓に変えているが、国際的に見ればいびつな制度で、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は日本社会の根深いジェンダー格差を指摘する。世界で唯一の制度を改めてジェンダー平等を実現するため、希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓（別氏）制度」の議論はもう先送りできない。 「時代にマッチした形で、世の中は変わっていくべきだという思いを主張したい」。選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す自民党の議員連盟が先月に発足し、会長の浜田靖一元防衛相が力を込めた。党内に反対、慎重派が少なくない中、若手を中心に賛同を呼び掛け、派閥を超え１００人以

森喜朗元首相は２６日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を２月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は２月、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。（共同）

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）