複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず：朝日新聞デジタル
柴山昌彦文部科学相は１２日の会見で、文科省が全国８１大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く８０大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにも
“LINEで部下を注意”は危険！ 意図せず「パワハラ」告発されないためのケーススタディ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」についての相談件数は、15年前と比較して10倍以上に増加（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）。ブームの感さえあるが、一方で法整備は追い付かず、パワハラの定義はあいまいなまま。意図せず“加害者”にならないためにはどうしたらいいか。パワハラやセクハラ問題を得意とする田中康晃弁護士（田中・石原・佐々木法律事務所）とともに考えるケーススタディである。 *** 【某団体では残業代を請求する者が少なかったが、職員Aはある月の残業が多かった。所属課長に申請すると、課長はAの前で部長に「若いときは残業も勉強のうち。われわれは申請なんてしなかったですよね」と言った。】 「残業代を申請するのは労働者の権利。それを否定すれば、パワハラに該当する可能性が高くなります。この場合のように職員の面前で第三者に話すのも、本人に直接言うのも、ともにダメです。ただし、たと
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“LINEで部下を注意”は危険！ 意図せず「パワハラ」告発されないためのケーススタディ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース