この日の公判は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、傍聴席は間を2席空けて着席することになり、23の傍聴席を求めて207人が列を作った。
安倍晋三首相(64)が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。 ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表(55)は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。 すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。 安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。 一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。 そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019 J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記
森雅子法相(左)に自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」の提言を渡す稲田朋美幹事長代行=2月28日、法務省(奥原慎平撮影) 自民党の稲田朋美幹事長代行が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」が4月下旬に政策集を出版することが14日、分かった。女性議員が自身の政治経験を踏まえ、子育て支援や温暖化対策など社会課題の解決策を提示する。先進国の中でも日本は女性議員の割合が低く、民間企業などで活躍する女性の政治への関心を促し、政界入りを後押ししたい考えだ。 タイトルは「女性議員が永田町の壁を砕く(仮称)」。稲田氏のほか森雅子法相、鈴木貴子衆院議員ら議連所属の有志10人が、憲法改正や外交、金融、農業などそれぞれの得意分野について執筆する。 出版を提案した佐藤ゆかり環境副大臣は取材に「女性議員は女性に関わる政策に偏っているとみられがちだ。政策の幅を示すことで他分野で活躍する女性が政治を志すきっかけに
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