多くの不利益は無視､日本で｢選択制夫婦別姓｣が認められない本当の理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
選択的夫婦別姓が議論され始めてからずいぶん経つのに、いまだに実現しないのはなぜなのか。そして導入を阻んでいる政治家たちの思惑とは──。家族のあり方を研究する筒井淳也先生が解説します。 保守派にとって「家族」は聖域 近年、選択的夫婦別姓制度が関心を集めています。これは、結婚した2人が自分の姓をどうするか選べるようにする制度で、実現すれば、現在の「2人とも夫の姓を名乗る」「2人とも妻の姓を名乗る」に加えて、「2人とも結婚前の姓を名乗り続ける」という第三の選択肢が生まれます。 つまり、苗字を統一してもいいし別々のままでもいいよという制度なのですが、反対派の中にはこれを誤解している人も少なくありません。ニュースなどではしばしば「夫婦別姓」と縮めて報じられるため、導入されたら苗字を別々にしなければならないと思い込んでいる場合があるのです。 こうした誤解からくる反対も、選択的夫婦別姓がなかなか実現しな
マストドン「mstdn.jp」、6月30日に終了 「中傷に対する法制強化に対応できない」
分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構
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