分散型SNS「マストドン」のインスタンス「mstdn.jp」と「mastodon.cloud」を運営する分散型ソーシャルネットワーク機構は5月25日、両インスタンスを6月30日に終了すると発表した。ネット上の中傷に対する法制強化が実現された場合、運営の事務負担増加に対応しきれないと判断したという。 25日に菅義偉官房長官が記者会見で、ネット上の中傷に対してプロバイダー責任制限法の規定などから「適切に対応を図っていく」と発言。これを受けて同社は、「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」として、両インスタンスを終了することを決めた。 mstdn.jpはマストドンブームの初期、世界最大のユーザー数を誇っていたマストドンインスタンス。2018年10月に、創設者のぬるかるさんからきぼうソフトへ譲渡。きぼうソフトは19年7月に運営専用の別会社として分散型ソーシャルネットワーク機構

米Twitterは1月8日（現地時間）、ラスベガスで開催のCES 2020でのプレス向けイベントで、“会話の健全性”を向上させるための幾つかの新機能について説明した。 イベントに参加した米The Vergeなどによると、Twitterは、会話（投稿とそれに連なるリプライのスレッドのこと）への参加者を設定する項目を投稿作成画面に追加しようとしていると語った。 この設定では、リプライのレベルを「Global」「Group」「Panel」「Statement」の4つから選べる。Globalは従来通り誰でもリプライでき、Groupは投稿者がフォローしている相手およびメンションした相手が、Panelは投稿内でメンションした相手のみがリプライでき、Statement（声明）は誰もリプライできない。 イベントでは、こうしたリプライの制限は虚偽情報への反論を難しくするのではないかという質問が上がり、それに

テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「はやっているもの（こと）を人よりも早く知りたい方だ」は45.9％と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4％、「新しい商品が出る

教育の一環として、両親に「ぶたれた（殴られた）」経験のある子どもの数が過去最低を記録した――博報堂生活総合研究所による「こども20年変化調査」でこうした結果が出た。 父親から体罰を受けた経験がある子どもの数は、1997年の調査時から31.4ポイント少ない38.4％、母親からは30.9ポイント減の48.6％。体罰を控える教育方針が浸透していることがうかがえる。 また、「親からお小遣いをもらっている」と答えた子どもは15.9ポイント減の63.0％。子どもの金銭感覚を養うための教育も変わっているようだ。 では、こうした教育方針の変化により、現代の子どもの価値観はどう変わっているのだろうか。「自分の部屋に両親が入ってくるのは嫌だ」と考える子どもは、20年前から9.4ポイント少ない36.6％、「家族に言えない秘密がある」と答えた子どもは16.0ポイント減の34.3％。親密度が向上し、親子関係がよりオ

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

大和ハウス工業は5月12日、共働き夫婦の家事に関する意識調査を発表した。全体の8割以上が「妻の家事負担は7割以上」と回答した。家事負担の割合は男女間で認識にギャップがあり、妻の認識では「夫1割：妻9割」がトップだったのに対し、夫の1位は「夫3割：妻7割」で、妻が思っているよりも「自分は家事を負担している」と思う夫が多いという。 年代別では、20代男性で最も多い回答は「夫3割：妻7割」（35.0％）だったが、40代男性では「夫1割：妻9割」がトップに。夫の年代が上がるにつれて妻の負担率が高くなっている。 家事自体に対する意識にも差があり、「トイレットペーパーがなくなった時に買いに行く」「靴を磨く」などを妻は「家事である」と考えている一方で、夫は家事だと認識していない傾向があった。大和ハウス工業はこうした家事を「名もなき家事」と名付け、妻に負担が集中していると分析している。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、介護施設にお勤めの方のあるツイートが話題になった。 詳しくはググっていただきたいのだが、禁煙エリアで喫煙をしていた50～60代の男性を職員の方が注意したところ、「客に向かってなん

米Twitterは2月7日（現地時間）、新たな3つのいじめ対策を発表した。同社のサービスは匿名で利用できるため、いじめ問題が後を絶たず、ジャック・ドーシーCEOは昨年末、2017年に取り組む最重要課題の1つとしていじめ対策の強化を約束した。 永久凍結されたユーザーによる別アカウント作成の阻止 Twitterはスパムや攻撃的なツイートなど、Twitterルールに反する行為をするユーザーのアカウントを一時的あるいは恒久的に凍結する。それでも別のメールアドレスを使うなどして同じユーザーが新たなアカウントを作成することがあるが、これを阻止する対策を強化する。 具体的な方法は公表されていない（公表すればその裏をかこうとするユーザーに利するだろう）が、Twitterの広報担当者は米Recodeに対し、人間と機械学習の両方を使って対処すると語った。 検索結果での問題コンテンツ非表示化（表示も可能） 検索

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

20代の約半数が月に1度もお酒を飲まない――ワイン情報サイト「WineBazaar」の調査でこのような実態が分かった。 20代の44.8％、30代の41.2％、40代の38.8％、50代の35％、60代の34.6％が月に1度もお酒を飲まないと回答した。 一方、お酒を毎日、または週に2～3回飲むという人は、20代で21.9％、30代で31.7％、40代で37.2％、50代で44.4％、60代で45.8％と、年代が上がるにつれて割合が多くなる 他の年代と比べて飲む割合が少ない20代を男女別に見てみると、男性の39.8％、女性の50％が月に1度もお酒を飲まないという結果になった。

明治安田生活福祉研究所は6月20日、20～40代の恋愛と結婚に関する調査結果を発表した。同研究所は2005年から結婚や出産に関する意識調査を継続的に実施しており、今回で9回目。結婚願望や交際経験の有無は男女ともに低下しており、特に男性は年収が低いほど結婚や恋愛に対して消極的な傾向があるのだという。 20～40代の未婚男女の結婚願望（「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」）は、男女ともに減少傾向。もともと年齢が上がるほど結婚願望が低くなる傾向があるが、もっとも結婚願望が高くなる20代でも、男性38.7％／女性59.0％。14年に実施された第8回調査の男性57.5％／女性76.9％から20ポイント近く下がる結果となった。 未婚の男女の結婚願望。左から順に、「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」「結婚したいと思う（思っていた）が、結婚しないと思う」「結婚したいとは思わない」「

「この人とは一緒に働きたくないなあ」と感じたのはどのような人でしたか？　20～50代の働く女性に聞いたところ「感情的に怒る」（65.1％）と答えた人が最も多いことが、レンタルオフィスを展開するSYNTHの調査で分かった。 2位は「小言や皮肉を言う」（58.3％）、3位は「仕事ができない（レベルが低い）」（57.5％）。半数以上の働く女性は1～3位のような相手に遭遇し、「一緒に働きたくない」と拒否感を覚えた経験があるようだ。「職場の後輩や部下を指導する立場にある人は、業務能力を高めるのはもちろんのこと、注意や指導を行う際に、感情的になったり嫌味っぽくなったりしないよう気をつけたほうがいいかもしれない」（SYNTH） 4位は「あいさつができない」（48.7％）、以下「女性と男性で露骨に扱いが違う」（45.8％）、「派閥を形成したがる」（44.4％）、「業務の調整ができずに周囲を巻き込む」（39

有給休暇の消化率が高い業界 有給休暇の消化率が高い業界は「官公庁、独立行政法人」がトップで63.86％。次いで「クレジット、信販、リース」（63.05％）、「通信、ISP、データセンター」（62.37％）、「監査法人、税理士法人、法律事務所」（60.51％）、「自動車、自動車部品、輸送機器」（60.42％）と続いた。 一方、有給休暇消化率が低い業界は「フードサービス、飲食」で31.00％。次いで「理容、美容、エステティック」（33.96％）、「教育、研修サービス」（36.64％）、「住宅設備、建材、エクステリア」（37.04％）、「放送、出版、新聞、映像、音響」（37.99％）だった。 関連記事 今からでも遅くない？　年収200万円と800万円の分かれ道 サラリーマンの給料が減っていく――。このような話を聞くと、不安を感じる人も多いのでは。人口減少などの影響を受け、大幅な経済成長が見込めな

就職・転職のためのリサーチサイトを運営するヴォーカーズは4月5日、「女性版：業界別 残業時間・有給休暇消化率ランキング」を発表した。サイトに寄せられた女性社員から8つの評価項目などを集計したところ、残業時間が短い業界は「病院、医療機関」がトップで月間平均21.13時間であることが分かった。次いで「機械関連」（21.68時間）、「銀行、信金」（23.58時間）、「化学、石油、ガラス、セラミック」（24.51時間）、「鉄鋼、非鉄金属」（24.82時間）と続いた。 「病院、医療機関」で働く人からは「結婚をして、出産をしても仕事を続けているスタッフはたくさんいた。敷地内に託児所もある。部署によりけりだが、お子さんの急な体調不良の際などは早退ができたりなど、割と仕事と家庭を両立しやすい職場だと思う」（病院、医療機関）といった声があった。 一方、残業時間が長い業界は「広告代理店、PR、SP、デザイン」

フリーマーケットアプリを運営するメルカリは2月1日、社員の産休・育児休暇期間も給与を100％保障する新人事制度「merci box」を導入すると発表した。社員が安心して出産や育児に専念できる環境を整えるのが狙い。 女性は産前の10週＋産後約6カ月間の給与を、男性は産後8週の給与をそれぞれ100％保障する。また子どもの看護・家族の介護で休暇を取得する場合、5日間を特別有給休暇とし、最大で10日間まで取得可能とする。 新人事制度ではさらに、全社員について死亡保険に加入し、万が一の際に社員の家族を支援することなども盛り込んだ。1日で創業3周年を迎え、アプリは日米合計]3100万ダウンロードを突破するなど成長しており、「今後さらなるメンバーの採用や、出産・育児をはじめとしたライフイベントを迎えるメンバーへの支援をより拡充するため」と導入を説明している。 山田進太郎代表取締役は「大企業に比べてスター

米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム

「言語の壁なくす」――話した言葉を自動翻訳するペンダント型端末、パナソニックが試作　20年までに実用化へ しゃべった言葉を自動で外国語にしてくれる――そんなペンダント型翻訳機をパナソニックが試作し、JR博多駅（福岡市）で開いた報道向けイベントで展示した。2015年度以降に公共交通機関などで実証実験を重ね、東京五輪が開催される2020年までに実用化を目指す。 クラウド上で自然言語処理と翻訳を行い、外国語（日本語、英語、中国語、韓国語）に訳した言葉を内蔵スピーカーから発声する仕組み。主な用途として訪日外国人向け観光案内などを想定し、まずは観光分野のオンライン辞書を搭載。今後「医療」「防災」「生活」などの辞書も追加していく考えだ。 「言語の壁をなくしたい」――オーディオ機器部門のノウハウも投入 同端末の開発がスタートしたのは昨年4月のこと。「東京五輪が開かれる2020年までに訪日外国人の数は大幅

「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加