最高裁は4日、全員一致で民法の婚外子相続差別を「違憲」とする判断を示した。近年にない画期的な判決であり、快哉を叫びたい。この最高裁判決を受けて、国会は速やかに法改正の手続きを進めるべきである。 ところでこの問題について新聞各紙は、今回の最高裁判断の根拠は「家族観の多様化」と報じている。それは確かに事実ではあるが、この問題に以前から関心を持ってきた人は、何か違和感を感じないだろうか。 一言でいえば、この問題の根幹は普遍的な「人権」の問題であって、本来、一国内の「家族観」で左右されるようなものであってはならないはずだ。ここには何か根底的な「(日本国内と、その外側の間での)意識のずれ」があるように思われる。 この「意識のずれ」こそが、日本がこれまでこの問題について、長年にわたって国連人権委員会や子どもの権利委員会から法改正への勧告を受けながら、なんら改善に手をつけようとしなかった(つまり国際社会
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