日本てんかん学会などは30日、てんかんと自動車の運転技能、交通事故との関連性を科学的に明らかにすることなどを求める要望書を、衆参両院の法務委員長あてに提出した。 てんかん患者への支援体制の整備を求める日本てんかん学会の兼子理事長=右=(30日、厚労省) 政府が国会に提出した「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」では、統合失調症やてんかん、再発性失神、躁うつ病など6疾患が危険運転致死傷罪の対象とされている。 要望書では、日本てんかん学会、日本精神神経学会、日本うつ病学会、日本認知症学会、日本不整脈学会、日本睡眠学会の6団体が連名で、「これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はない」と指摘した。 また、疾患に対する差別を助長するだけでなく、治療を受けている人や発病した人が運転制限を恐れて受診しないケースが増えるなど、早期発見や適切な治療の妨げ
<iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http%3A%2F%2Fwww.cabrain.net%2Fnews%2Farticle%2FnewsId%2F38491.html&layout=button_count&show_faces=false&width=450&action=recommend&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:110px; height:21px;" overflow:hidden;" allowTransparency="true"> 自民党は2日、日本経済再生本部(本部長=安倍晋三総裁)の会合を開き、iPS細胞(人
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発達障害や児童虐待による心のダメージなど、子どもが抱えるさまざまな心の問題に対応できるよう、各都道府県が拠点となる病院を中核とした地域の連携体制をつくるため、厚生労働省が2011年度に始めた「子どもの心の診療ネットワーク事業」をめぐり、同省の有識者会議は6日、子どもの心の問題に携わる医師の育成状況などを2県から聴取した。 2011年度の「子どもの心の診療ネットワーク事業」の実施状況を聴取した厚労省の有識者会議(6日、東京都内) 11年度、子どもの心の診療ネットワーク事業に参加したのは10都府県。厚労省は、同事業に先駆けたモデル事業として、▽子どもの心の診療支援(連携)事業▽子どもの心の診療関係者研修事業▽普及啓発・情報提供事業-を都道府県が実施する「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を、10年度まで3年間実施してきた。 ネットワーク事業では、モデル事業に加え、子どもの心の診療に専門的
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