『夫婦別姓/第１次訴訟原告団団長の塚本協子さんが亡くなられました』
最高裁判所の最高裁判所大法廷平成２７年（２０１５年）１２月１６日判決は，夫婦別姓訴訟（民法上の夫婦別姓）が初めて立法不作為訴訟として提起され，初めて最高裁判所の判断が出されたものでした。そのいわば夫婦別姓訴訟の第１次訴訟の原告団の団長を務められた塚本協子さんが，９月１４日にお亡くなりになりました。８４歳でした。 結婚により，それまでの旧姓を失った塚本さんは，夫婦別姓の問題の研究を始め，それが夫婦別姓訴訟へと結びついた，と伺っています。その軌跡は，塚本さんが自らのアイデンティティを取り戻すための軌跡であり，親がつけてくれた名前と共に育った自分自身を取り戻すための軌跡であったのではないか，と思います。 私は，その夫婦別姓訴訟と同日に最高裁判所大法廷弁論が開かれ，同日に最高裁判所大法廷判決が出された女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当していました。私も同日に開かれた夫婦別姓訴訟の最高裁判所大法廷での
『新しい夫婦別姓訴訟/第３回期日が行われました』
私が担当させていただいている戸籍法上の夫婦別姓を目指した新しい夫婦別姓訴訟（東京地裁）の第３回期日が，平成３０年８月２２日に行われました。 期日では，原告側の主張をまとめた書面を陳述（主張）し，原告の方々の思いが書かれた陳述書も，提出しました。 次回期日は１０月２４日に予定されており，被告の国側の反論が行われる予定です。その後１２月５日に原告側の最後の反論を行うと共に，原告である青野さんの尋問を行い，第一審の訴訟手続はそこで結審になる予定です。判決は来年（２０１９年）３月頃の予定となりました。 まだ２回の主張の機会がある訴訟手続ですが，この段階で一度，私が今回の新しい夫婦別姓訴訟を通して学んだこと，気付いたことを数回の記事に分けてまとめてみたいと思います。少しずつお話をさせていただければと思います。
『夫婦別姓訴訟/第４の訴訟が提起されました』
私が担当させていただいている，戸籍法上の夫婦別姓を目指した新しい夫婦別姓訴訟（東京地裁）は，平成３０年１月９日に提訴を行い，今月の８月２２日に，第３回期日が予定されています。 その新しい夫婦別姓訴訟が提起された後，平成２７年１２月１６日最高裁大法廷判決が出された，民法上の夫婦別姓を目指す，以前の夫婦別姓訴訟を担当された方々が中心となった，第２次夫婦別姓訴訟が提起されました。第２次夫婦別姓訴訟では，①立法不作為に基づく国家賠償請求訴訟と，②外国で婚姻をされた方が，日本における夫婦関係の確認を求めた確認請求訴訟の２つの訴訟が提起されています。 そのように，３つの「夫婦別姓訴訟」が同時並行で進行している中，第４の夫婦別姓訴訟が，東京地裁で提起された，という報道を目にしました。 弁護士ドットコム/再婚・連れ子の弁護士夫妻「夫婦同姓は初婚しか想定していない」別姓求め提訴 報道によりますと，この第４の
『夫婦別姓とプライバシー（その２）』
以前お送りした記事「夫婦別姓とプライバシー」でもお話しましたが，私が担当させていただいている，戸籍法上の夫婦別姓を目指した新しい夫婦別姓訴訟では，「婚姻に際して夫婦同氏を義務づけることは，婚姻状態（婚姻，離婚，再婚の状態）を公にすることを義務付けるものであり，プライバシー権を侵害している。」という主張を行っています。私は個人的に，新しい夫婦別姓訴訟のポイントの１つとなる主張のように感じています。 登記制度や登録制度，さらに言えば，裁判の判決文のような公の文書において，氏の変更の記載がされることで，その方が婚姻したこと，離婚したこと，再婚したことという，「婚姻状況」が公にされることは，プライバシー権の問題である，とされているのは，実はアメリカやＥＵにおいてなのです。アメリカの法律やＥＵの規則では，「婚姻状態にあること」はプライバシー権であり，その有無を明らかにすることを求めてはならない，と義
『エコノミストで新しい夫婦別姓訴訟を取り上げていただきます』
『エコノミスト』は，イギリスで発行されている経済誌なのですが，つい先日その『エコノミスト』の東京支局の方から御連絡があり，私が担当させていただく予定の新しい夫婦別姓訴訟の取材をしていただきました。 取材は，イギリス人の支局長直々にしていただいたのですが，「外国の方から見た日本の婚姻制度」について，大変興味深い観点から，色々なご質問をいただきました。 記事が掲載された号は，追っていただける予定だと聞いておりますので，またこのブログでもその内容を御紹介したいと思います。 それにしても，婚姻は，人と人が誰と一緒に人生を歩むのかというとても私的な存在です。それは国家が成立する前から，憲法が制定される前から存在していた営みです。 さらに申すと，婚姻は世界中で見られる制度であると同時に，現在の日本では日本人と外国人との婚姻も多く見られるようになっています。国際人権条約が締結されている観点からも，外国の
『毎日新聞で新しい夫婦別姓訴訟を紹介していただきました』
私が担当させていただく予定の，新しい夫婦別姓訴訟を，２０１７年（平成２９年）９月１５日付毎日新聞で紹介していただきました。 「夫婦別姓 戸籍法は容認 国際結婚で選択可 民法合憲を問う 事実婚２人提訴へ 戸籍法の規定で外国人と結婚した場合は夫婦別姓を選べるのに，日本人同士だと夫婦同姓しか認められないのは法の下の平等に反して違憲だとして，岡山県に住む日本人で事実婚の夫婦が来年１月にも，慰謝料など約２２０万円の支払いを国に求める訴訟を岡山地裁に起こす。 民法の夫婦同姓の規定を巡って最高裁は２０１５年に合憲と判断したが，戸籍法の規定に着目した提訴は初めて。・・」 私の方で少し敷衍させていただきます。結婚と離婚についての場面は，①日本人同士の結婚，②日本人同士の離婚，③日本人と外国人の結婚，④日本人と外国人の離婚の４つ考えられるところ，民法及び戸籍法は，婚姻に際する外の場面では戸籍法上婚姻前の氏に変
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
