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自民党税制調査会は6日、企業のペーパーレス化に対応する一環として、企業や地方自治体などがサラリーマンや公務員の給与の源泉徴収票と給与明細書を、電子メールで交付できるよう制度変更する方針を決めた。所得税法は、企業が従業員に対し、源泉徴収票などを書面で渡すことを義務付けているが、来年の通常国会に所得税法改正案を提出する。自民党税調では2007年1月にも実施したい考えだ。 多くの企業では社内LAN(構内情報通信網)などの情報技術(IT)化の進展で、従業員への連絡を電子メールで行うケースも一般化しつつある。このため、給与明細などの交付も電子化を認める必要があると判断した。経理担当者の事務負担を軽減する効果もあると見ている。確定申告が必要な従業員などから申し出があった場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。
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