【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
マケドニア顔負け？日本の〝やり過ぎ〟地名とは
【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
アサヒ本社のオブジェ、鮮やかな金色よみがえる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
塗り替え工事がほぼ終了したアサヒグループホールディングス本社ビルのオブジェ（１１日午前、東京都墨田区で、読売ヘリから）＝大石健登撮影 東京・下町のランドマークとして親しまれているアサヒグループホールディングス本社（墨田区）の「金の炎のオブジェ」の塗り替え工事がほぼ終わり、鮮やかな黄金色がよみがえった。 同社によると、オブジェは、３６０トンの鋼材を使用して１９８９年に完成。長さ４４メートルのたなびく「金の炎」は、浅草などを訪れる観光客らに人気だが、経年劣化で色がくすみ、１０月から「化粧直し」をしていた。 工事中はオブジェ全体がシートで覆われたため、一時的に地上から見られなくなり、同社には「工事はいつ終わるのか」といった問い合わせが約２０件寄せられた。同社の担当者は「東京五輪・パラリンピックに向けて、輝きを増した姿を見てほしい」と話している。
翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
内股歩きは乳が出ません…厳しい「美人」の条件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
牛の「美人」を決める品評会が２７日、神奈川県伊勢原市東富岡の北三間農村広場で開かれた。 県内最多３８戸の乳牛農家を抱える同市の伝統イベントで、今年で５９回目。 生後７か月から５歳までの雌のホルスタイン３２頭が出品。今年は審査員として、北海道中標津町から専門家の出雲香央里さん（２８）を初めて招請。出雲さんは「座骨や腰骨の位置がずれていたり、内股歩きの牛はたくさんの乳が出ません」と指摘、牛乳の出やすい骨格を示す背中のラインや細い首、歩行姿勢などをチェックしていた。
元管理人、「譲渡」後も「２ちゃん」から広告料 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板「２ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏（３６）が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した２００９年以降も、同掲示板の広告収入約３億５０００万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約１億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで２ちゃんねるの譲渡を公表したのは０９年１月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年６月に出版した著書「僕が２ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。
「太陽光パネルを孫に」…政府、贈与税免除検討 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。
最年少女性市長、フェイスブックに英語で愚痴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？ それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ ａｍ ｓｏ ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ ａｔ Ｊａｐａｎｅｓｅ ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討
８７歳逮捕、警察署で警察官につば吐きかみつく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
運転免許更新で訪れた警察署で警察官にかみついてけがを負わせたとして、徳島県警阿南署は５日、同県阿南市羽ノ浦町、無職村上熨生(いるお)容疑者（８７）を公務執行妨害と傷害の両容疑で現行犯逮捕した。 村上容疑者は「元々警察が嫌いだった。更新の手続きが進まないので、イライラした」と話しているという。 発表によると、村上容疑者は５日朝、同署の取調室で、交通課巡査部長（４９）につばをはきかけ、制止しようとした巡査部長の左腕にかみつき、１０日間のけがを負わせた疑い。 村上容疑者はこの日、同署に運転免許の更新のために訪問。以前に「免許証を紛失した」として再交付を受けていたが、この日は紛失したはずの免許証を持ってきていたため、巡査部長が取調室で事情を聞こうとしたところ、激高したという。 村上容疑者は入れ歯ではなかった。
菅首相、長崎原爆投下日を８月８日と間違える : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。 この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。
車線変更に憤慨、前に回り込み停車…１３人死傷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県矢板市の東北自動車道で、走行車線に停車していた高速バスにトラックが追突し、１３人が死傷した事故で、県警高速隊は８日、高速バスの前に回り込んで停車させた乗用車を運転していた千葉県四街道市旭ケ丘、イベント業菅井啓之容疑者（４４）を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕した。 発表によると、菅井容疑者は７日午前１時半頃、矢板市石関の東北道で、車線変更しようとしたバスに憤慨し、バスの前に車を停止、後続のトラックに追突させた。トラックを運転していた山梨県南アルプス市、引っ越し業秋山慎一郎さん（３１）を死亡させ、バスの乗客１２人に軽傷を負わせた疑い。 菅井容疑者は宮城県内にボランティアに行く途中だったといい、調べに対し「前に割り込まれそうになって頭にきた」などと供述している。
ストリートビューで下着映った…損害賠償訴訟 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
被災地ストリートビュー公開へ…震災前と比較も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット検索サービス最大手の米グーグルは８日、被災地の街並みを撮影し、インターネット上で公開する「東日本大震災デジタルアーカイブプロジェクト」を始めると発表した。 同社には、カメラを搭載した専用の自動車を公道に走らせ、撮影画像をネット上で閲覧できる無料サービス「ストリートビュー」（ＳＶ）がある。このＳＶのページに、青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の現状の街並みを公開、震災前の画像と比較できるようにする。宮城県気仙沼市から撮影を始め、年内にも一部を公開する。 気仙沼市魚市場でこの日行われた記者会見で、同社の河合敬一グローバルシニアプロダクトマネジャーは「これだけの大災害は、未来世代にその爪痕を伝える必要がある。世界の人々にも見てほしい」と話した。
ハウステンボス、開園以来初の営業黒字 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス（ＨＴＢ）は２２日、２０１１年３月中間決算で、本業のもうけを示す営業利益が２億７６００万円（前年同期は１０億５７００万円の赤字）になったと発表した。 １９９２年の開園以来初の営業黒字で、通期（９月期）でも６億円の利益を予想。市から受け取る固定資産税相当額の交付金に頼らなくても、自力で安定経営していく道筋を付けた。 発表によると、花や光をテーマにした新規イベントが好評で、昨年１０月から今年３月までの入場者数は前年同期比２９％増の８７万１０００人、売上高は２４％増の５８億１４００万円、経常利益も６億９０００万円（前年同期は１０億２４００万円の赤字）となった。 ＨＴＢは１０年４月、大手旅行会社エイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）傘下で新装開園し、同年９月期決算（半年間の変則決算）で初の経常黒字（４億２００万円）を確保した。ただ、市の交付金などを算入す
高速休日１千円、１９日で中止…国交省方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は３１日、高速道路の「土日・祝日の上限１０００円」の料金割引制度を６月１９日（２０日午前０時）で中止する方針を固めた。 地方を中心に行ってきた高速道路の無料化実験も１９日にやめる。 休日上限１０００円は、自公政権時代の２００９年にスタートしたが、東日本大震災を受け、復旧対策を盛り込んだ第１次補正予算案の財源に充てるため、中止されることになった。 一方、被災者が東北地方などの高速道路を乗り降りする場合、車種にかかわらず料金を無料とする制度を６月２０日から導入する方向だ。自治体発行の証明書を料金所で提示することを条件とし、遠方に避難している被災者が自宅に一時的に戻る際の負担を軽くする。
自前変電所なく…相模線１０日間運休、住民苦難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震に伴う計画停電を受け、神奈川県内を南北に走るＪＲ相模線の茅ヶ崎―橋本駅間（約３３キロ）の大部分が、２３日で連続１０日間の運休となった。 他の路線と違ってＪＲ自前の変電所がなく、運行に必要な路線の信号機や踏切が、計画停電の複数のグループにまたがっていることが原因といい、沿線の住民らが通勤、通学に四苦八苦している。 茅ヶ崎、海老名、座間、相模原市、寒川町の４市１町にまたがるＪＲ相模線は、茅ヶ崎駅から橋本駅まで計１８駅あり、１日の乗車人数は計約１７万人。ＪＲ横浜支社によると、計画停電の実施が見送られた初日の１４日から全線が運休。２０日に茅ヶ崎―寒川駅間（約５キロ）で一部運行が再開したが、寒川―橋本駅間（約２８キロ）は２３日まで１０日連続で上下線とも運休している。 同支社によると、相模線以外の管内の路線はいずれも、ＪＲの変電所を通じて東京電力から電力の供給を受けており、一部の変電所や
なぜ時間で区切るのか…岡田氏、計画停電を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は２０日、国会内で開かれた各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、東京電力が実施している計画停電について、「電力需要のピークがあるのに、なぜ各時間で区切って計画停電をするのか。ピーク時だけ大口需要を規制することも有効ではないか」と述べ、見直しが必要だとの考えを示した。 野党からは、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府が屋内退避を求めている同原発から２０〜３０キロ圏内を避難指示の対象とするよう求める声が相次いだ。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
Ｓｕｉｃａも使えるように…セブン―イレブン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
セブン＆アイ・ホールディングスとＪＲ５社（北海道、東日本、東海、西日本、九州）と京浜急行電鉄は９日、全国のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」約１万３０００店で鉄道系の電子マネーを１８日から使えるようにすると発表した。 Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＩＣＯＣＡ（イコカ）など計８種類が地域ごとに利用できる。来店者の利便性を高めるのが狙いだ。 これまでセブン―イレブンで使える電子マネーは、セブン＆アイグループで発行するｎａｎａｃｏ（ナナコ）やＥｄｙ（エディ）など４種類に限られていた。ナナコの利用件数を増やすことを優先したためだが、１か月の利用件数が４０００万件に達するなど「ナナコの認知度が高まった」（広報担当）とみて、新たに鉄道系の電子マネーの導入を決めた。
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