万里の長城遭難:ツアー会社、謝罪繰り返す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国河北省の「万里の長城」付近で起きた日本人ツアー客４人が遭難した事故。現場は観光客が立ち入るような場所ではなく、当時は大雪にも見舞われていたという。企画した旅行会社は３年前に北海道で８人が死亡した山岳ツアーを主催しており、同社幹部は「申し訳ない」と繰り返した。 ツアーを企画した「アミューズトラベル」は５日午前、東京都千代田区の本社で板垣純一総務部課長（３８）が報道陣を前に「お亡くなりになられた方々、ご遺族にはたいへん深く、申し訳なく思っています。おわび申し上げます」と謝罪。同日朝、情報収集などのため、社長らが飛行機で現地に向かったという。 同社によると、遭難した４人が参加していたのは「世界遺産 万里の長城 グレートウォール・１００キロトレッキング」という１０月２８日〜１１月５日（８泊９日）のツアー。民宿に泊まりながら、添乗員らが付き添い、７日間で１００キロ余を歩く計画だったという。今回が
スカイツリー:電波障害、想定以上…機能移転大幅遅れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京タワー（３３３メートル）から東京スカイツリー（６３４メートル）＝今年５月開業＝への電波塔移転が、当初予定の来年１月から大きくずれ込む見通しとなったことが２７日、ＮＨＫなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
懸賞金:高橋・菊地被告の情報提供者３人に総額２千万円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、元オウム真理教信者の高橋克也（５４）、菊地直子（４０）両被告の逮捕に結びついた情報提供者３人に計１６００万円の懸賞金「捜査特別報奨金」を支払うと発表した。両被告には警視庁ＯＢ団体も１人当たり２００万円の私的な懸賞金をかけており、同日、同様に支払うことを決めた。３人への懸賞金は総額で２０００万円になる。 両被告には１０年に１人当たり３００万円の捜査特別報奨金がかけられ、昨年暮れに平田信被告（４７）が出頭した後の今年２月、１人当たり８００万円に引き上げられた。 このうち高橋被告については２人が支払い対象。ＯＢ団体の懸賞金を合わせた計１０００万円を貢献度に応じて分割する。菊地被告については支払い対象は１人で、計１０００万円が支払われる。３人の氏名などは「情報提供者の保護と制度の円滑な運用の観点から公表しない」としている。【村上尊一】
携帯電話：中途解約金徴収は適正 京都地裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話の割引プラン（２年契約）を中途解約した際、解約金９９７５円を徴収する契約条項は消費者契約法に反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ＮＴＴドコモに条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長はネットワーク側の請求を棄却し、解約金を支払った利用者１１人（１３回線分）がドコモに計約１３万円を求めた訴訟でも請求を棄却した。 ネットワークによると、携帯電話の定期契約で解約金条項をめぐる訴訟の判決は全国初。ドコモが昨年末現在、契約している約６０００万回線のうち５割超が訴訟と同じプランで、ネットワークが同様に訴えているＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも同種の条項を設けており、判決は全国に影響を与えるとみられる。 判決によると、ドコモは２年契約の「ひとりでも割５０」「ファミ割ＭＡＸ５０」のサービスを設け、基本料金を半額にする代わりに、
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
送電線：電子地形図から消える 電力１０社情報拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」
「鹿児島」商標登録問題：商標認めず 中国、県の異議申し立て受理 ／鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「鹿児島」の名称が中国で商標登録申請されていた問題で、県は２７日、中国商標局に対する県の異議申し立てが認められたことを明らかにした。同局は「『鹿児島』は公に広く認識された外国地名で、商標として使用できない」として、商標登録を許可しなかった。 福寿浩・県観光交流局長が、同日始まった３月県議会一般質問で、下鶴隆央議員（無所属）に対し答弁した。 県の申し立てが受理されなかった場合、中国で「鹿児島ショップ」を開設したり、「鹿児島茶」を販売する場合、商標権を買い取ったり、使用料を払わなければならない事態も生じたという。 県によると、「鹿児島」は０４年９月、広東省在住の個人が商標登録申請。０８年１月、中国の官報に公示され発覚したため、同３月、県が商標局に異議申し立てをした。昨年１１月、商標局が県の申し立てを受理する裁定を下し、男性の申請は無効となった。 県によると、「かごしま」「さつま」「薩摩」の文言
ウィニー：開発者の無罪確定へ…最高裁、検察の上告棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東京大助手のプログラマー、金子勇被告（４１）に対し、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１９日付で、検察の上告を棄却する決定を出した。裁判官５人のうち４人の多数意見。罰金１５０万円を言い渡した１審を破棄し、逆転無罪とした２審・大阪高裁判決（０９年１０月）が確定する。 ネット上のソフト提供行為に刑事罰を適用することに対し、開発者は「萎縮効果を生む」などと反論してきたが、今回の決定は捜査当局に一定の制限をかけたといえそうだ。 金子被告は０２年からウィニーを公開。入手した２人の男性＝いずれも有罪確定＝がゲームソフトなどを無許可で公開する著作権法違反行為を可能にしたとして、ほう助罪で起訴された。１審・京都地裁判決（０６年１２月）は「著作権侵害に利用
警察庁：掌紋システムにプログラムミス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は２７日、事件現場から採取した掌紋の自動識別システムにプログラムのミスがあり、不正確なデータが１０万２０００件登録されていたことを明らかにした。過去の逮捕者の掌紋と照会し、容疑者の割り出しや余罪の発見に利用するシステムのため、同庁は修正後のプログラムで再照会を進めている。 システムを納入したＮＥＣが０７年の更新時にプログラムを取り違えたことが原因だという。 同庁によると、再照会は既に殺人など重大事件約１０００件について終了し、捜査に影響したケースはないという。また、掌紋が一致するかの最終判定は必ず目視で行う。このため同庁は「不具合による誤認逮捕はありえない」としている。 ＮＥＣは「このようなことが二度と起こらないよう再発防止に努めます」とのコメントを出した。【鮎川耕史】
ソフトバンク：孫正義社長「ジョブズは私のヒーローで大師匠で雲の上の神様」 交流語る － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長は７日、アップルのスマートフォンの新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） ４Ｓ」の料金体系の発表会見で、６日に死去が公表されたアップルの前ＣＥＯスティーブ・ジョブズ氏との交流を語った。会見や質疑で語った主な内容は以下の通り。【岡礼子】 ◇スティーブの生み出したものは芸術作品 （ジョブズ氏が）アップルを一度追われて、どん底のころに、僕の自宅でいろいろと話をしました。彼の言ったことは「これから変えていきたいんだ。一緒に力をあわせてやろうじゃないか」と、そんな話をしました。 今回、発売の予約キャンペーンを受けて、今日（７日）の（午後）４時から（受け付け）なんですけど、「数日間でも遅らせたほうがいいんじゃないか」とか、いろんなことを考えました。アップルとも相談しましたが、スティーブは、自分の作品が一日でも早く、一人でも多くの人に行き渡ることを一番望んでいるんじゃないかというア
工具持ち起訴猶予：「職質は違法」…男性が国と都提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁の警察官から職務質問を受けた後、犯罪事実もないのに送検され、起訴猶予処分になったのは違法として、東京都豊島区の男性会社員（４２）が６日、都と国に採取された指紋データなどの抹消や慰謝料など計２００万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴えによると、男性は昨年３月、東京・秋葉原を歩いていた際、警察官から職務質問を受けた。かばんにナイフ付きの多機能型携帯工具が入っていたことから、警視庁万世橋署で指紋や顔写真、調書をとられた。正当な理由なく刃物などの器具の携帯を禁じた軽犯罪法違反の疑いで書類送検され、東京区検は同５月に起訴猶予処分とした。工具は区検で破棄されたという。 男性とともに会見した代理人弁護士は「男性は技術者で工具は業務上必要であり、隠し持っていたわけではない。職務質問されるいわれはなく、処分前に検察官による聴取も行われなかった」と警察・検察の対応を批判した。【和田武士】 警視庁訟
年金問題：全件照合、断念へ ６５歳以上２０００万人限定、続ける意向－－厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料 ソフトバンク行政指導 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
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スマホアプリ:３７００万人情報流出か ＩＴ社長逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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アニメ盗撮:巡査部長を書類送検「リリカルなのは」上映中－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ヤフー:ＴポイントカードとヤフーＩＤを統合 新会社設立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界陸上：ボルト、痛恨のフライング 一発アウト 男子百 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)