【道頓堀くいだおれ女将の独り言】銀行の融資条件は「くいだおれ太郎の撤去」だった…父激怒「商売わからんもんから金は借りん」（1/2ページ） - MSN産経west
看板人形の「太郎」もでき、商売も順調で１０年が過ぎたころ、「くいだおれ」創業者の山田六郎氏はビルを建て、過去のアメリカ視察時から温めていた「カフェテリア」方式のアイデアを実行した。結局、時代を先取りしすぎて失敗に終わるが、六郎氏の“快進撃”は続く。そんな中、「太郎」が１回目の危機を迎える…。（構成・杉山みどり）長谷工の請負ビル第１号 ビルを建てたときのことですが、まだ面白い話があるんです。銀行の話。ビルを建てるためには資金が要るでしょ？ 銀行からその資金を借りる際に一悶着あって、実は「太郎」さんが危機にさらされたんです。 ところで、ビルを建てたのは、長谷川工務店（現長谷工コーポレーション）さんで、くいだおれビルが長谷工さんが外部から工事を請け負ったビルの第１号だったそうです。 当時の大卒の人とかが、うちのビルを建てるために泊まり込んで建ててくれはりましてね。今ではみなさん偉いさんになられま
【日曜講座 少子高齢時代】年金支給年齢引き上げ 現在の高齢者も“痛み”分担を 論説委員・河合雅司＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７～６８歳を念頭に検討する方針を示している。 現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。 対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
輿石氏を刑事告発 農地違法転用「完全復元なされず」 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東参院議員会長（７７）が自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用していた問題で、市の是正指導後も農地への復元が完全になされていないとして、東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が農業振興地域整備法違反罪で輿石氏を横浜地検に刑事告発したことが１６日、分かった。地検は捜査した上で立件の可否を慎重に判断するとみられる。 市民団体によると、輿石氏は自宅敷地内の母屋に隣接する土地７７９平方メートルに、平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路などを整備。この土地は宅地などへの転用を禁じた農振法に基づく農振農用地に指定されていたため、違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。 土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は土地の一部４８９平方メートルについて「車庫に
「和製ビル・ゲイツ」求む！ 政府が起業・資金を支援 成長戦略盛り込みへ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が若手起業家育成に向けた政府主催の「ビジネスコンテスト」や資金調達支援策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針であることが１８日、分かった。想像力が豊かな若者のアイデアをビジネスに結びつけるため、事業資金を提供する投資家との橋渡しを強化する。日本から「第２のビル・ゲイツ氏（マイクロソフト社の共同創業者）」を発掘、新ビジネスによる日本経済の底上げを目指す。 従来のビジネスコンテストは企業や大学が主催し、有望なビジネスプランがあっても賞金や賞品を渡す行事だけで終わるケースが多かった。 このため、コンテストを政府が主催することで知名度を高めるとともに、優秀なアイデアや技術を着実に事業化できるよう起業に関する情報を提供する政府のインターネットサイトを立ち上げる。支援・相談窓口に加え、官民ファンドや政府系ベンチャーキャピタル（起業投資機関）などに関する情報も提供する方針だ。 起業や事業拡大に必要
【淡路島震度６弱】え～っ、「きょう」の言葉なくシステムエラー 大阪府防災情報メールの配信トラブル - MSN産経west
兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。 １２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。 ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。
【東日本大震災２年】中国が追悼式ボイコット 台湾の「指名献花」に反発 - MSN産経ニュース
中国の韓志強（かんしきょう）駐日臨時代理大使が１１日に行われた東日本大震災の二周年追悼式を急遽（きゅうきょ）、欠席した。式典の献花に際して国名を読み上げる「指名献花」に、今年から台湾が加わったことを受けた、事実上のボイコットとみられる。 中国外務省は１１日、公式サイトに「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本のすべての行いに強烈な不満と抗議を表す」とする華春瑩（かしゅんえい）報道官の談話を掲載した。 台湾の待遇をめぐっては、昨年の式典で、多額の義援金を寄付した台湾を指名献花から外して冷遇したことが批判され、今回、安倍晋三政権が是正した。 １１日の式典には、台湾の対日窓口機関「台北駐日経済文化代表処」の沈斯淳（しんしじゅん）代表（駐日大使に相当）が出席した。沈氏は各国外交団や国際機関の代表が並ぶ来賓席に着席し、指名献花も行った。昨年は同代表処の副代表が企業や民
世界初、ＨＩＶ感染の新生児が完治 ウイルス消滅と米紙報道 - MSN産経ニュース
母親からエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した生後３０時間の新生児に治療薬を集中投与したところ、ＨＩＶが消滅したと米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が３日報じた。世界初の例という。 ジョンズ・ホプキンス大のデボラ・パーサード准教授らが明らかにした。国連の調査では２０１１年に世界で推計３３万人の赤ん坊が新たにＨＩＶに感染した。今回の症例が科学的に検証、確認されれば、世界的に推奨されるのは確実だ。 ＨＩＶが消えたとされる新生児は１０年秋、米南部ミシシッピ州で出生。名前や性別は明らかにされていない。妊娠中に子宮内で感染したとみられる。感染の確認検査結果を待たず、直ちに通常の予防措置と違う治療薬の大量投与などを行ったところウイルスの量が急減し、１カ月後には検出できなくなった。 ＨＩＶが治療薬の到達できない体内の部分に蓄えられる前に、ウイルスを殺せたのではないかとの仮説が考えられている。（共同）
捕鯨 「シー・シェパードの妨害は海賊行為」米高裁が認定 - MSN産経ニュース
米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨の妨害を、国際法が禁じる「海賊行為」と認定する決定を下した。日本鯨類研究所（東京）が妨害の差し止めなどを求めた訴訟の過程で判断した。 高裁はさらに同団体に対し、この訴訟でシアトルの連邦地裁が詳しく審理して判決を出すまで、妨害行為をやめるよう命じる仮処分決定を出した。また、日本側による妨害差し止めの仮処分申請を退けた同地裁の判事を、訴訟から外すことも決定した。 日本側の主張を大筋で認め、同団体にとっては極めて厳しい判断。 高裁は、抗議船を捕鯨船に衝突させたり、捕鯨船のスクリューを壊したりする行為は明確に「暴力」だと認定。同団体によるこうした捕鯨妨害は、自らの目的のために暴力を行使する「海賊行為」だと指摘した。（共同）
【正論】東京大学教授・坂村健 「ゼロリスク」求め過剰反応した＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。 ≪狙われたシステム弱者の人間≫ しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。 「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い－－だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を－－という話な
【新たな「冤罪」】ＰＣ遠隔操作の恐怖（中） 早期の「白旗」、先延ばし批判回避＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で１８日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。４都府県警が、逮捕した４人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、４人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（２８）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
「【新たな「冤罪」】ＰＣ遠隔操作の恐怖（上） 発信元偽装 想定外の壁」：MSN産経ニュース
「ＩＰアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」 ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 ＩＰアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。 警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではＩＰアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。 一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁ＯＢは「ネット犯罪の手口は日進月歩。ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に
【番外編ザ・リーダー】マックの５９円バーガー「間違った経営戦略」 原田社長、低価格競争に警鐘＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
営業利益で６年連続、既存店売上高で８年連続プラスの好業績を維持する日本マクドナルド。２４年１２月期も増益予想で、景気低迷下で「増益街道」を突っ走る。かつて、ハンバーガーを５９円に値引きし、「バーガーは安物」のマイナスイメージまで残し、赤字転落を余儀なくされた失敗の影は今はない。 業績をＶ字回復させた社長の原田泳幸は「日本マクドナルドがデフレ（経済）を主導する必要はなかった。不況下とはいえ、完璧に間違った経営戦略。値引きで新たな消費市場は生まれない」と振り返り、消耗戦と化している現在の企業の低価格競争に警鐘を鳴らす。 ■ ■ 「５９円バーガー」の登場は、１０年前の平成１４年８月５日。「ハンバーガー５９円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から１週間の客足は、前週比約２５％の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の藤田田、社長の八木康行の戦
国内初、秋田でシェールオイル採取成功 石油資源開発 - MSN産経ニュース
資源開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下約１８００メートルから、岩盤に含まれる新型の原油「シェールオイル」の試験採取に成功した。シェールオイルの生産に向け、日本国内で取り出しに成功したのは初めて。 シェールオイルは新たなエネルギー資源として米国では既に生産が本格化、世界的に注目されている。日本国内でも未開拓資源の開発に弾みとなる可能性がある。 シェールオイルは、シェール層と呼ばれる地中深くの岩盤に含まれ、これまでは技術的に採掘は困難だった。石油資源開発は１日から、鮎川油ガス田で既に掘っていた油井を使用。深さ約１８００メートルにある岩盤に塩酸などをポンプで送り込み、原油が出る隙間をふさぐ石灰岩などを溶かし、原油を取り出すことに成功した。国産油ガス田開発が加速 年間２２兆円の流出に歯止めなるか
「ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社」：MSN産経ニュース
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケイビジネスアイ） 手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。 が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。 たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバン
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
「あべのハルカス」が３００メートルに到達、高さ日本一に - MSN産経ニュース
３００ｍに到達し、ビルとしては日本一の高さになったあべのハルカス＝３０日午前、大阪市阿倍野区（本社ヘリから、彦野公太朗撮影） 近畿日本鉄道が平成２６年春の開業を目指して建設中の複合商業ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の鉄骨の高さが３０日、最終的な高さとなる３００メートルに到達した。地上６０階、地下５階建ての日本一の超高層ビルがほぼその姿を現した。東京スカイツリーの開業で「高さ」に人気が集まるなか、関西の新名所になりそうだ。 ハルカスは２３年２月に地上工事に着手。今月２３日に横浜ランドマークタワー（横浜市西区、２９６メートル）を抜いてビルとして日本一の高さになっていた。３０日午前５時２２分にクレーンでつり上げた約１１メートルの鉄骨を据え付け、３００メートルに達した。その後、ビルの側面に『あべのハルカス ３００ｍ到達 高さ日本一』の表示が出された。 ハルカスには近鉄百貨店本店や大阪マ
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ツタヤがアニメ製作参入 独自作品をレンタル - MSN産経ニュース
【家電漂流】（上）韓国に負けた日 「アップルをつぶせ！」とは言えない日本企業：MSN産経west