朝日新聞デジタル：商標めぐりエルメスも敗訴 中国企業の登録認められる - 国際
印刷 フランスの高級ブランドエルメスが、自社の中国語名「愛馬仕（アイマーシー）」とよく似た表記で同じ発音の「愛瑪仕」を商標登録した中国企業に対して取り消しを求めていた問題で、中国当局がエルメスの主張を退けていたことが分かった。２７日、中国各紙が伝えた。 この中国企業は、紳士服メーカーの順徳達豊制衣（広東省）。中国紙によると、エルメスは何度か異議を申し立ててきたが、「不法に取得された証拠はない」として、裁判所から昨年になって改めて要求を退けられたという。 中国国家工商行政管理総局のホームページによると、家電や靴、給水器、瓦、建築材料などの複数の中国企業が、エルメスの漢字表記の登録を試みている。エルメスが長年にわたって商標問題に悩まされてきた様子がうかがえ、日本の特許庁関係者は「有名ブランドは多かれ少なかれ似たような状況にある」と指摘している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：ＯＣＮで一時通信障害 海外のネットつながりにくく - 社会
印刷 ＮＴＴコミュニケーションズによるインターネット接続サービス「ＯＣＮ」で、２６日午前８時ごろから午前９時半ごろまで、ネットワーク設備の故障のため、海外のインターネットサービスにつながりにくい状態が続いた。国内向けには問題なかった。 会員数は約８４３万人。同社で原因を調査している。
asahi.com（朝日新聞社）：日本の島、全部載ってます 離島センターの地図が人気 - 社会
印刷 関連トピックス尖閣諸島１千を超す島々を１枚に収めた「日本の島全図」。裏面は全島同縮尺による島の拡大図＝東京・永田町の日本離島センター 日本列島を構成する千以上の島々の名前を１枚の地図上に記した「日本の島全図」が好評で、発行元の日本離島センター（東京都千代田区）は１日、増刷して発行する。同センターは「尖閣諸島など国境の島が話題になったことも、予想以上に売れた一因ではないか」と見ている。 国土地理院の地図を基にし、表面は日本全図（５００万分の１）に島名一覧表付き。裏面には、約４３０の有人島と、主な無人島などを緑色に塗った拡大図（７５万分の１、計４７図）を収録し、島名は有人島を赤色、無人島を藍色にした。 オホーツク海から太平洋、東シナ海に連なる島々の名を１枚に収めた地図は珍しく「日本の国土と海洋の広がり、島との関係が実感できる」と同センター。 １２月の第１刷２千部が完売し２刷は４千
asahi.com（朝日新聞社）：「東京２３区、家賃５万円以下」 格安情報サイト人気 - 社会
印刷 バス・トイレ付き、家賃月額４万９千円の物件を紹介する吉岡さん＝東京都大田区 東京２３区のバス・トイレ付きの部屋で、１カ月の家賃が５万円以下――。こんな格安の賃貸住宅ばかりを紹介するウェブサイトが話題を集めている。運営会社によると、高い家賃が世界にも知られた東京だが、実は「お値打ち」な物件が数多く眠っているのだという。 昨年１０月開設の「家賃５万以下ドットコム」。約２千件のアパートやマンションの情報をインターネットで提供している。世田谷や練馬、江戸川など２３区のほとんどを網羅し、大半はバス・トイレ付きの部屋という。 運営するのは、千代田区の不動産仲介会社「エイパワーホーム」。吉岡憲史社長（３４）は「７万、８万円以上が相場の東京だと、５万円以下は畳がはがれ風呂はなくというイメージなのか、『意外といい』と驚くお客さんも多い」と言う。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク
asahi.com（朝日新聞社）：橋下・大阪市長、君が代起立条例提案へ ２月市議会に - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は１３日、昨年６月の大阪府議会で全国で初めて成立した、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例と同様の条例案を市議会に提出する考えを表明した。報道陣に「２月議会に提出できるように用意する」と述べた。 橋下氏は府知事時代、府立高校の入学式で不起立の教員がいたことを問題視。府条例では、目的として公務員の規律の厳格化を掲げ、公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」と定めた。府の施設での日の丸の掲揚も義務化した。 ただし、市町村立の学校については、教職員の処分などの服務監督権が市町村教委にあるため、条例では「市町村教委の権限を侵さない」と一定の制限をかけている。市教委によると、昨春の卒業式では不起立教職員はいなかったが、橋下氏は市立小中高校などでも教職員の指導を強めるため、条例制定が必要と
asahi.com（朝日新聞社）：産経新聞ｉＰｈｏｎｅアプリ、閲覧情報を無断送信 - 社会
印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。
asahi.com（朝日新聞社）：将棋ソフト、米長元名人破る ネット上で対局 - 文化
印刷 日本将棋連盟の米長邦雄会長（６８）とコンピューターの将棋ソフト「ボンクラーズ」が２１日、インターネット上で対局し、ボンクラーズが８５手で勝った。米長会長は２００３年に現役を引退したが、名人を含むタイトル獲得１９期の実績を誇る元トッププロ。 近年、実力が著しく伸びている将棋ソフトの実力を試すために企画された。この日は、ボンクラーズが初手に角を働かせる最も自然な手を選んだのに対し、米長会長は△６二玉という奇策で応じ、定跡にない戦いになったが、ボンクラーズが一方的に攻めて勝った。持ち時間は各１５分で、使い切ると１手６０秒という早指し対局だった。 ボンクラーズは５月の世界コンピュータ将棋選手権で優勝。早指しで対戦した現役プロを負かすこともあるという。これまで現役の棋士が将棋ソフトに公の場で負けたことはない。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：グルーポンに賠償求め提訴へ「契約より多く販売し損害」 - 社会
印刷 インターネットの共同購入サイトで、格安クーポン券を契約より多く販売されて損害を受けたとして、北九州市小倉南区の飲食店が近く、サイト運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約３４０万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こす。 訴状によると、飲食店は４月、定価８８０円の定食を半額にするクーポン券を、グルーポンが半年で５００枚売る契約を結んだ。グルーポンの担当者は「１日のクーポン利用客は約２０人。店側の取り分（成功報酬）は客１人当たり４００円」と説明していた。だが、実際は約２千枚を売っており、クーポンの利用客は１日約７０人に上った一方、店の取り分は２２０円しかなかった。 このため、飲食店は６月下旬にサービスの停止をグルーポンに伝えた。グルーポンは７月４日になってようやく、購入者にクーポンが使えないことをメールで連絡。飲食店には「発行上限数や成功報酬について十分な説明をせず
asahi.com（朝日新聞社）：米国流の味と迫力 マックがビッグアメリカ第３弾 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス日本マクドナルドホールディングスグランドキャニオンバーガーラスベガスバーガーブロードウェイバーガービバリーヒルズバーガー 日本マクドナルドは、ビーフ１００％で通常の２．５倍のパテを使う「ビッグアメリカ」シリーズの第３弾を１２月２６日から全国の主要２６０店で発売する。来年１月４日からは全国の店舗で売る。米国西部の世界遺産グランドキャニオンの岩肌や地層をイメージした「グランドキャニオンバーガー」（１月下旬まで）を皮切りに、「ラスベガスバーガー」「ブロードウェイバーガー」「ビバリーヒルズバーガー」が順次、登場する。税込み価格は単品が４００〜４２０円、バリューセットが７２０〜７４０円。 ビッグアメリカシリーズは昨年１月、今年１月に展開し、累計販売個数が１億個を突破した人気シリーズ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらマック、ポテト全サイズ１５
asahi.com（朝日新聞社）：元素２つ仲間入り、計１１４に 国際機関が認定 - サイエンス
印刷 新しい元素が二つ増え、１１４となった。国際機関「国際純正及び応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）」が原子番号１１４と１１６の元素の存在を認め、名前をそれぞれ「フレロビウム（Ｆｌ）」と「リバモリウム（Ｌｖ）」とする案を発表した。意見募集などを経て半年後に正式に決まる。 元素の命名権は発見者にあり、ＩＵＰＡＣが最終承認する。今回の二つは発見した米・ロの研究機関がある地名や設立にかかわった物理学者の名前から取った。元素はこれまで、原子番号１１２のコペルニシウムまでが認定されていた。 原子番号９２のウランより重たい元素は自然界にはほとんど存在せず、粒子を衝突させて人工的につくる。今回の二つ以外にも原子番号１１３、１１５、１１７、１１８の４種ができており、今後、新元素に認定される可能性がある。未認定の１１３は理化学研究所が２００４年に発見、「日本発」の新元素として注目されている。（ワシントン＝行方
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ、一部アドレスに１年８カ月メール届かず - 社会
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモは２日、一部のメールアドレスにメールが届かないトラブルがあったため、契約者に通信料を返還すると発表した。トラブルがあったのは２００９年１１月１８日から１１年７月１日までで、サーバーの設定ミスが原因だという。 ドコモによると、対象は「ｊｐ―（任意の英数字）．ｎｅ．ｊｐ」を含むメールアドレス（旧Ｊ―フォンのアドレスは除く）。通信記録が残っている今年４月以降の４４７人に計８０１０円を返還し、それ以前の分は、申告があれば一律２０７円を払う。問い合わせは、電話０１２０・８００・０００。
原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省
印刷 メール 原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 関連トピックス 東京電力 原子力発電所 原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日
asahi.com（朝日新聞社）：復活ＳＬ３両そろい踏み ７月２日に高崎を同時発車 - 鉄道 - トラベル
ＪＲ東日本の所有する３両のＳＬが初めて勢ぞろいしたＤ５１形、Ｃ６１形、Ｃ５７形（左から） ＪＲ東日本が所有する蒸気機関車Ｄ５１形（デゴイチ）４９８号機、Ｃ５７形（貴婦人）１８０号機と、復活したばかりのＣ６１形２０号機の３両が２８日、同社の高崎車両センター高崎支所で初めて顔を合わせ、報道陣に公開された。 ７月から始まる群馬デスティネーションキャンペーンにあわせ、この日早朝、磐越西線の新潟―会津若松を走る「ばんえつ物語」号で活躍するＣ５７形が同車両センターに駆けつけた。 ７月２日はＣ６１形とＣ５７形の重連による「快速ＳＬググっとぐんまみなかみ」が上越線の高崎―水上で、Ｄ５１形による「快速ＳＬ・ＥＬググっとぐんま碓氷」が信越線の高崎―横川で運行され、両列車は高崎駅を同時発車する。 また、７月３日はＤ５１形とＣ５７形の重連による「快速ＳＬ重連みなかみ物語」が高崎―水上間で運行されるなど、多
asahi.com（朝日新聞社）：停電でも、すぐ消えぬ「レス球」 震災で一転、注文殺到 - ショッピング
ＬＥＤ電球「レス球」を手にする池田一一社長＝兵庫県多可町 兵庫県の山あいにある小さな工場が２年前に売り出した電球に、続々と注文が舞い込んでいる。停電してもすぐには消えない。“救助”の意味をこめた、その名も「レス球（キュー）」。「停電なんてめったにない」と、見向きもされていなかったのが、東日本大震災で一変した。 見た目は普通の電球と変わらないが、充電池と光センサーを内蔵。暗くなると自動的に点灯し、停電時はそのまま非常灯に。取り外すと懐中電灯がわりになる。明るさや停電後の点灯時間（１時間または３時間）の違いで３種あり、価格は６千〜９５００円。 電子回路基板の組み立てが本業の「加美電機」（多可町）が作った。きっかけは、夜明け前に発生した阪神大震災。「真っ暗で何も見えなかった」「どこに逃げたらいいか分からなかった」。池田一一（かずいち）社長（６７）は神戸の得意先や知人から、そんな被災体験を何
asahi.com（朝日新聞社）：ＩＡＥＡ、政府に報告書 原発事故対応「責任不明確」 - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘する内容の報告書原案をまとめた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１日昼、首相官邸を訪ねて細野豪志首相補佐官に報告書の概要を手渡した。事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必要と指摘した。 報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。 調査団長のマイク・ウェートマン英原子力規制機関長は会合で、「求めたすべての情報を開示してもらった。世界と共有できる教訓は何かについて確認してきた」と語った。一方、報告書を受け取った細野首相補佐官は「我が国の検証の題材として活用させていただく」と述べた
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朝日新聞デジタル：南極の氷の下４キロに眠る湖、ロシアが掘削して到達 - サイエンス
優秀な君たちに考えてほしいこと 評論家・山形浩生さん
asahi.com（朝日新聞社）：「けいおん！」電車２２日発 滋賀「聖地巡礼」使える？ - マンガ＋ - 映画・音楽・芸能