CATV会社との連携を深め、「打倒NTTグループ」を掲げるKDDI。CATV会社との提携範囲はこれまで、電話(ケーブルプラス電話)や映像配信(MOVIE SPLASH VOD)の提供にとどまっていたが、ここにきて急拡大している。 KDDIは昨年末から一部のCATV会社と組み、CATV回線とau携帯電話のクロスセルを開始。3月に投入した割引サービス「auスマートバリュー」では、割引を適用するセット契約の対象にCATV回線も加えた。CATV会社の指定サービスとauスマートフォンを一緒に利用すれば、スマートフォンの通信料が月1480円引きとなる(1回線当たり最大2年間、2年経過後は月980円引き)。7月にはAndroid 4.0を搭載した次世代STB「Smart TV Box」も発表し、「スマートテレビ」を先取りするサービスとしてCATV各社と拡販していく方針を明らかにしている(関連記事:詳細が
旭川ケーブルテレビ、インターネットイニシアティブ(IIJ)、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の3社は9月17日、同軸ケーブルを利用した最大160Mbps超の高速ケーブルインターネットサービスの実証実験を10月から実施すると発表した。 今回の実証実験では、シスコシステムズが開発したCATV向けルータ「uBRシリーズI-CMTS方式」の実装および運用面での検証を共同で実施する。I-CMTS方式の実証実験は、国内のCATV事業者としては初めて。 uBRシリーズI-CMTS方式を実装することにより、新たに光ファイバーを敷設せずに、各家庭に引き込まれている既存の同軸ケーブルを利用して、通信速度160Mbps以上の高速ケーブルインターネットサービスを実現できるという。 旭川ケーブルテレビでは、2009年度中に超高速ケーブルインターネットサービスを開始するとしている。
「オーバー・ザ・トップ(Over-the-Top)」と呼ばれるサービスが米国で注目を集めている。フリーのソフトウェアをPCにダウンロードし、テレビとつなげば、大手メディアが配信するインターネットの無料動画がテレビで見られるというものだ。こういったサービスと、ケーブルテレビや衛星放送など有料放送モデルとの競争が米国で激しくなっている。 オーバー・ザ・トップを実現するソフトの1つがBoxeeだ。このソフトを提供している企業の代表とComcastの子会社でメディア配信事業を手がけるThe Platformの担当者が、3月18日から19日まで米国ニューヨークで開催されたメディア関連の展示会「Media Summit New York」において、インターネットの動画配信について議論した。 コムキャストは2007年第2四半期(4〜6月)からテレビサービスの加入者が減少している。2008年は、前年に比べ
ジュピターテレコム(J:COM)は10月10日、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表した。地上デジタル放送の普及、多チャンネル放送視聴世帯の拡大を目標に、デジタル推進室を設け取り組んでいくという。 ジュピターテレコム取締役の加藤徹氏は「ケーブルテレビ加入世帯におけるデジタルサービス加入率は2008年8月末の段階で約75%。J:COMではこのデジタル加入率を2009年12月末に100%にもっていきたいと考えている。100%デジタル化を目指すことで、現在、使用周波数の約60%を占めているアナログ放送帯域を、ハイビジョンチャンネルやビデオ・オン・デマンド(VOD)の高度化、IPTVなどの新サービスに切り替えていきたい」とデジタル化以降の施策も話した。 デジタル推進室が掲げたデジタル総合対策プロジェクトは3つ。1つは都市部における共聴施設のデジタル
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