iPhoneのJailbreakはユーザーの公正使用 - 米著作権局が判断 | 携帯 | マイコミジャーナル
米著作権局の管理組織である米国議会図書館(Library of Congress)は7月26日(米国時間)、携帯電話のJailbreakとアンロック化をDMCA (Digital Millennium Copyright Act) Section 1201の適用から除外すると発表した。3年間の期限付きではあるが、米国においてJailbreakとアンロックが、ユーザーのフェアユース(公正使用)の範囲と認められることになる。 DMCAは2000年10月に施行された米国の著作権法である。著作権保護の技術や仕組みを回避したり無力化する方法の公開を禁じる規定が含まれるなど、全体的に著作権保有者を手厚く保護する内容になっている。そのため同法がユーザーのフェアユース、セキュリティ研究、教育目的のコンテンツ利用などの妨げになるという批判が噴出し、そうした懸念に対応するために、一部のケースを3年間の期限付き
「iPhoneの脱獄は著作権侵害に当たる」--アップルが主張
電子フロンティア財団（EFF）によると、Appleは先ごろ、米著作権局に対し、「iPhone」のジェイルブレイク（脱獄）はデジタルミレニアム著作権法（DMCA）違反であると同時に、同社著作権も侵害しているとの考えを示したという。 Appleは、基本的にiPhoneで使用可能なアプリケーションに制限を設け、公認の配信元であるApp Storeから入手したアプリケーションしかインストールできない仕組みにしている。iPhoneの脱獄とは、この制限を迂回する行為を指す。EFFは現在、iPhoneの所有者らに代わって著作権局に対し、この脱獄に対するDMCAの適用を免除するよう働きかけている。Appleはこれに対し、著作権局に対する回答の中（PDFファイル）「で、iPhoneの脱獄は著作権侵害に当たり、DMCAの適用免除には同意できないと述べている。 現在、広く利用されている脱獄手法では、著作権で保護
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