楽天三木谷氏、自民党と民主党に「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出楽天は8月10日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天出展企業の経営者など60名と連名で、「eビジネス振興のための政策に対する質問状」という文書を自由民主党（自民党）と民主党に提出したと発表した。 今回の経緯について、楽天では「各政党よりマニフェストが発表されている、これらの中にはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないため」としている。なお、各党からの回答については、インターネット上などで公表する予定とのことだ。回答期限は8月16日となっている。質問項目は以下のとおり。 電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興、中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。 IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル
