国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したトランプ米政権に対し、欧州各国や国際機関が相次いで抗議の声明を出した。一方、高市早苗首相は「大変残念」と抑制的にコメント。同盟国の米国に配慮し、首相が重視する「法の支配」を損なうような対応にとどまった。識者や自民党内からも「もっと強い声明を出すべきだ」との声が上がる。（浜崎陽介、木谷孝洋）

「非核三原則は堅持すべき」 東南口にはスクリーンが設置され、国会議事堂前のデモの様子がリアルタイムで映し出されていた。国会議事堂前で上がる「高市政権、今すぐ退陣」「防衛よりも防災」「戦争反対」といったコールに合わせて、東南口の参加者たちも声を合わせていた。 さらに、中継映像には国会議事堂前でのスピーチの様子も映し出された。共産党の小池晃参議院議員は、高市首相が1995年、当時国会議員だった頃に「少なくとも私自身は（戦争の）当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と発言していたことを引き合いに出し、「こんな総理大臣に憲法には指一本触れるな。そうではありませんか」と語気を強めた。 社会民主党の福島みずほ党首は、6月に日本維新の会が非核三原則の見直しを検討する姿勢を示したことに言及し、「被爆者のみなさんは非核三原則が揺らぐこと、そ

中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。 【写真】「パンダ不在の恐ろしさ、いなくなって初めて気づいた」 脱パンダ派もガチ勢も知らない、地域が抱える深刻な課題…中国が実は日本に貸したい意外な「メリット」も 日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。 6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「

mori ☻ @mori_pymr はあ〜〜〜通ってる保育園が毎日タイミー募集してるのキツすぎる〜〜〜お迎えに行ったら見知らぬ男性タイミー保育士が女児のオムチェンしててひええってなった〜〜〜 2026-08-19 20:29:26 mori ☻ @mori_pymr 園は認可です！園変えたいです！毎月転園希望出してます！認可も認可外も空きがないです！男性保育士さんも賛成派です！タイミーが悪とは言ってないです！ただ園が業務を選んで振ってほしいです！人手不足は分かってるよ！同感してくれたママさんありがとう好き！一斉返信、以上！ 2026-08-20 07:37:10

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