経済学的思考のすすめ - 梶ピエールのブログ
一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指
子の安全について責任を持つのは親 - 雑種路線でいこう
そもそも3人乗り自転車は永らく使われていたところ、実は道路交通法で規制されていたのだと警察が「交通の方法に関する教則」を約30年ぶりに改定して禁止を明記したら、親の大反発を食って安全基準策定に転換した経緯があり、これは決して需要喚起のための規制緩和ではない。 基準を見直すことで需要を掘り起こすことはいいのだが、いくら母親が望んでいるとしても結果的に子どもの事故が増えたらだれが責任を取るのか。母親に自転車の3人乗りをしなくても生活できる環境を作ってやることこそ優先されるべきではないのか。 うちも解禁前の3人乗り自転車を今も次男三男の保育園の送迎に使っているし、長男が小学校に入る前、妻は三男を抱っこ紐で抱いて4人乗りで送迎していた。幸いなことに、これまで事故は起こっていない。 3人乗り自転車の安全基準が需要を掘り起こすための規制緩和という認識はミスリードで、もともと3人乗り自転車は広く使われて
ミツバチが大量死、果樹の授粉に影響…巣箱の盗難も相次ぐ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハチミツをつくったり、花粉交配に欠かせないミツバチ。「例年の半分以下しかいない」と杉浦さん（愛知県半田市で）＝尾賀聡撮影 ミツバチが足りない――。ミツバチを使って授粉させているイチゴやスイカ、ナスなどの栽培農家が、全国的なミツバチ不足に、「このままでは収穫に影響する恐れがある」と危機感を募らせている。 原因は、害虫駆除のために散布された農薬や、寄生虫の発生で、ミツバチが各地で大量に死滅するなどしたため。ミツバチが手に入らなくなった果樹農家では、ハチに代わって授粉作業に追われているほか、養蜂農家から巣箱ごと盗まれる“事件”も相次いでいる。 ミツバチは、蜂蜜の採取のほか、花から花へと花粉を運ぶ習性を生かして、果樹などの授粉作業に使われているが、昨年夏以降、各地で激減し、ミツバチ不足が深刻化している。 愛知県半田市の郊外で、養蜂業を営む杉浦利和さん（５０）も、ハチの入っていない巣箱を前に、「例年
行動、体、心の順で自分を変えていく！禅やイチローに学ぶ「ストレスセルフケア」
ストレス対策には考え方を変えるのが有効とわかっていても簡単なことではない。行動から変える実践的な方法を試してみよう。 仕事の憂さを晴らそうと暴飲暴食し、ある日、わが身を鏡に映すと立派な中年体形――ストレスはメタボリックシンドロームの大きな要因の一つだ。 また、ストレスは、老化の原因である活性酸素の発生も促す。健康と若さを保つうえで、ストレスコントロールはとても重要だ。 では、どうすれば多忙なビジネス生活のなかでストレスをためずにすむのか。筑波大学大学院人間総合科学研究科の坂入洋右准教授は、次のように説明する。 「方法は3つある。第一はストレスの原因をなくす。第二はストレスをストレスと思わない自分に変える。第三にイライラした気持ちを切り替えストレスを断ち切る」 具体的には、第一では、職場の人間関係などビジネス環境がストレス原因になることが多いから、それらを排除する必要があるが、現実的ではない
asahi.com（朝日新聞社）：理科教材費、どーんと１５倍 経済対策に２００億円盛る - サイエンス
上皿てんびんに電流計、顕微鏡……。理科の授業で使う実験器具や教材の費用として、文部科学省は、２００億円の予算を政府の新経済対策に盛り込む。昨年度までの数年は年１３億円前後で推移。厳しい財政事情で購入費がゼロの学校もあるため、例年の１５倍の「特盛り」予算で、「理科離れ」「理科嫌い」を防ぐことにした。 実験用のてこや丸底フラスコ、メスシリンダー、図鑑……と、理科の授業で使われるものの購入費を広く補助する。公立と私立のすべての小中高校、特別支援学校が対象だ。理科教材は、購入費の半分を国が補助し、公立なら自治体が、私立なら学校が残りを負担する仕組み。今回は自治体の負担分も特別交付金で多くを手当てする方向だ。 「ゆとり路線」から学力向上にかじをきった新しい学習指導要領は、理科と算数・数学について今春から前倒し実施され、授業時間が増えた。 しかし、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の昨年の抽出
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オバマ米大統領の「核なき世界」、前途多難との声が大勢(トムソンロイター) - goo ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：おっぱい神社で祈願式 熊本 - 社会