TBSの情報番組「情報7daysニュースキャスター」で、通常実施しない清掃業務を業者に依頼して報道した問題で、総務省は5日、事実を正確に報道しなかったとして、厳重注意の行政指導を行った。 問題は4月11日の番組で、大阪府から委託された清掃業者が、府道と国道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離して清掃を中断する様子を撮影し、「国道が通る交差点は国が掃除することになっている」という説明を付けて放送した。 同省は、番組スタッフが交差点では通常ブラシを離さないことを承知しながらブラシを離すのが正式な方法と思いこんで放送したと指摘。TBSは「再発防止に努める」としている。
出産前に14回程度受けるのが望ましいとされる妊婦健診に対する助成額が、自治体によって1人当たり1万円台〜12万円以上と大きくばらつきのあることが2日、厚生労働省の調査でわかった。妊婦健診は健康保険が適用されないため、国は妊婦健診14回分の費用として、1人当たり約11万8千円の予算を自治体に手当てしている。健診費用が助成金を上回った分は自己負担となる。 全市区町村の平均は8万5759円。都道府県ごとの平均をみると、最も多いのが山口県(11万1127円)で、最少の大阪府(3万9813円)とは約3倍の開きが出た。 厚労省が全国1800市区町村の4月1日現在の状況を調べた。25市区町村以外は、受診券を配布するなどして14回分以上を助成しており、平均で13.96回。 ただ、1人当たりの助成額は開きがある。国から自治体には補助金と地方交付税で手当てされるが、地方交付税の使い道は自治体が独自に決め
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