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セキュリティ企業のAVGが自社のウイルス対策ソフトから収集した情報に基づいて分析した結果、ブロードバンドが普及している国としては、日本は実質的に最も安全な国という結果になった。 オランダのセキュリティ企業AVG Technologiesは8月23日(現地時間)、世界のネット接続安全性に関する国別ランキングを発表した。同社の調査によると、日本は世界で3番目に安全にWebを利用できる国だという。 この調査は、同社のウイルス対策ソフトがインストールされている、世界144カ国の1億2700万台のPCのデータに基づいて行われた。期間は7月の最終週の7日間。ウイルス対策ソフトが検知・対処した攻撃の数から換算した。その結果、世界の平均では73人に1人が攻撃を受けていたという。 ウイルスやマルウェアの攻撃が最も多かったのはトルコで、調査期間中、10人に1人が攻撃を受けていた。2位はロシアの15人に1人、3
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机上にマネキンを置いて仕事をする職員ら=京都府庁、高橋一徳撮影 「ナルシストな京都市右京区在住の大学院生・福雅治(ふく・まさはる)さん(24)」「人見知りな京都府亀岡市の主婦・人見知子(ひとみ・ともこ)さん(32)」――。京都府広報課に、そんな架空のプロフィルをつけた上半身のマネキン5体が登場し、職員たちの仕事ぶりを机の上から毎日見つめている。 府のホームページの動画へのアクセスが伸び悩んでいることから、府民の視線を常に意識する方法として職員向けの講習会で提案され、7月から導入した。観光客から名所への行き方などの問い合わせも多いので、「大阪市からの観光客・浪速野吉子(なにわの・よしこ)さん(66)」もいる。 マネキンは職員宅にあった不用品を利用したため、経費はゼロ。存在がマンネリ化しないように「お色直し」も検討する。職員の一人は「マネキンは一緒にものを考えるいいパートナー」と語るが、
JALのスチュワーデス「残酷物語」がマスコミを賑わせている。給料が激減し「冬のコートが買えない」。いつクビになるかわからず、転職もままならない。親から仕送りを受けやっと生活している契約スッチーもいるのだという。 月刊誌「プレジデント」の 2010年7月5日号に掲載された記事「リストラに怯えるJALスッチーの悲鳴」には、42歳のJALベテランスッチーの「今」が紹介されている。 年内に大幅な賃金カットが行われる? 30代半ばで1000万円弱あった年収が2009年は700万円で、冬のボーナスはゼロ。 都内のマンションに一人暮らし。家賃は駐車場込みで18万円。両親に生活費を毎月10万円渡している。給与では生活できず、貯金を崩しながら生活している。 先行きの見通しもない。だが、転職しようにもその当てがない。早期退職に応じた同年代の同僚はタクシーの運転手を勧められたという。2010年9月に整理解雇が実
前の記事 『ブラインド・サッカー』世界選手権の名プレー(動画) 告発サイトWikileaksを支援する世界的ネットワーク 次の記事 児童ポルノ所持の恐怖:濡れ衣で失職・自殺した人々 2010年8月26日 社会 コメント: トラックバック (0) フィード社会 Jon Stokes 画像はWikimedia 英国の中学校の校務員が、上司であるEddie Thompson氏のパソコンに児童ポルノ画像を隠した罪で起訴されている。この校務員はThompson氏に不満をもっており、同氏を解雇に追い込み、破滅させることが目的だったという。 問題の校務員は、児童ポルノ画像を焼き付けたCDを、Thompson氏のパソコンの中にあったものだとして警察に郵送した。さらに、Thompson氏のノートパソコンに児童ポルノ画像を隠した上で、警察に匿名で電話をした。通報を受けた警察は、問題のノートパソコンを押収し、被
制限62キロ超容疑で逮捕 日光市のいろは坂を大型バイクで時速102キロを出し走行したとして、日光署は25日、宇都宮市陽南、会社員宮崎太郎容疑者(41)を道交法違反(速度超過)の疑いで現行犯逮捕した。同署の幹部は「いろは坂では30キロの速度違反も珍しい。100キロ以上もスピードを出したケースは聞いたことがない」と話している。 日光署の発表によると、25日午前9時45分頃、日光市細尾町の国道120号線(第2いろは坂=上り)で1000ccのオートバイを運転し、制限速度(40キロ)を62キロ上回る102キロで走行した疑い。 宮崎容疑者は県内の郵便事業会社に勤務、普段からバイクで郵便配達の仕事をしており、この日は休暇でツーリングに来ていた。 カーブとカーブの間の直線区間で速度を出したという。交通取り締まり中に発覚した。第2いろは坂は、道幅が1車線道路から2車線に広がる。宮崎容疑者は調べに対し「スピー
人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーと握手できる券を偽造したとして、有価証券偽造・同交付罪に問われた無職大井邦彦被告(25)に対し、東京地裁(近道暁郎裁判官)は25日、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。 握手券が刑法上の「有価証券」にあたるかが争点となったが、判決は「ネットオークションで売買されていることなどから、財産的価値があるのは明らかで有価証券にあたる」と判断し、弁護側の無罪主張を退けた。 判決によると、大井被告は昨年11月に握手券15枚を偽造し、東京都渋谷区の路上で少年に譲り渡した。
日本学術会議(会長=金沢一郎東京大学名誉教授)が、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面的に否定する会長談話を出したのを受け、日本医師会と日本医学会が25日、共同会見を開き、会員、学会員らに治療でこの療法を使わないよう、周知徹底していくことを表明した。 会見には、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久文麿会長が出席。原中会長は「ホメオパシーが新興宗教のように広がった場合、非常に多くの問題が生じるだろうという危機感を持っている」と述べた。高久会長は「科学的根拠はないということで一致した。ホメオパシーに頼り、通常医療を受けずに亡くなった人がいるという被害が出ている」と指摘し、学術会議の会長談話に賛同する姿勢を示した。
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