枝野官房長官は12日夕、記者会見し、東京電力福島第一原発周辺で起きた事態について「原子炉そのものであることは確認されていないが、何らかの爆発的事象であると報告されている」述べ、「現在、菅首相、海江田経産相、専門家を含めて、状況把握、分析対応に全力であたっている」と語った。 放射能については「想定の範囲であると考えているが、放射性物質の把握に努め、周辺住民の安全に万全を期しているところだ」と述べた。 そのうえで、万全を期すため、福島第二原発についても避難指示の対象地域を半径3キロ・メートルから10キロ・メートルに広げるとした。