小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘(こさことしそう)・東大大学院教授は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。 小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。 その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。 具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。
【原発震災】妊婦の避難を阻む呪縛 - オルタナ
「つなぐ光」が被災地での配布用に作製したチラシ。同活動ブログからダウンロード可能「２０人の妊婦さん、全員来れませんでした」――。事故を起こした東京電力福島第一原発から半径１００キロメートル圏内に避難する妊婦らを沖縄で受け入れる活動を行う「つなぐ光」（沖縄県恩納村、金城睦代表）のブログに、今月２３日に掲載された記事の題名だ。福島県内で被災した妊婦が沖縄への避難について家族で話し合ったものの、「みんな歯を食いしばっているのに、自分だけ抜け出すのは許されない」として断念したという。避難したくても出来ない「しがらみ」が妊婦らを呪縛している。 ■「どうして、ここから逃げるんだ！」「つなぐ光」では青森や宮城、千葉など、東日本大震災の各被災地からの妊婦や子ども連れ家族も受け入れる。とりわけ福島第一原発から半径１００キロ圏内については、胎児および小児への被曝が懸念されることに加え、震災や放射能への不安から
asahi.com（朝日新聞社）：東電、賠償免責の認識 「巨大な天変地異に該当」 - 社会
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大
福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた - 宇宙線実験の覚え書き
福島県内 1,600 箇所の放射線量を可視化してみたの続きです。説明をよく読んでから、図を眺めて下さい。また、1,600 箇所のほうの記事も併せてお読み下さい。長文ですので、体力のある方向け。絵は一番後ろのほうに出てきますが、飛ばし読みせず、可能な限り説明文も読んで頂けるとありがたいです。重なって描画されている点もありますので、ぜひ「大きな地図で見る」を押してみて下さい。 「重過ぎて閲覧できない」という環境の方は、こちらをお試し下さい。ただし、更新されない可能性があります。このページが最新情報です。 1. 作成にいたる経緯 福島県と文部科学省は精力的に放射線量の測定を続け、福島県内全域で多数の観測データを公表しています。これは健康被害や避難の判断の基礎となる、とても重要なデータです。測定を進めている担当者の方々の努力は、大変なものだと想像します。 一方で、PDF などで公開されている数値を
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/04/28(木) 15:44:07.60 ID:???0 東電、夏のボーナスは「４０万１０００円」 東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や 設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて 決定した」と説明している。 福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、 東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新
政府や東京電力の対応はなぜ“不誠実”に見えるのか震災を教訓に考えたい組織の誠実性と社会的責任――小川真人・ＡＣＥコンサルティング代表
公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、1986年、ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現在のＫＰＭＧあずさ監査法人）に入所し、会計監査・リスクマネージメント業務に幅広く従事。2003年より2008年まで、（株）ＫＰＭＧ ＦＡＳにて日本における不正調査サービスの責任者（パートナー）として、不正会計調査、経営者不正調査、従業員不正調査、個人情報流出事件調査など、多様な不正調査やリスクマネージメント業務を提供。2008年4月より、ＡＣＥコンサルティングを設立して独立。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ、政府と東京電力の対応は 「不誠実だ」と感じられるのか 東日本大震災により、福島原発の事故が発生してから、すでに1ヵ月
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ