asahi.com（朝日新聞社）：避難準備区域の解除、地元同意得て判断 細野原発担当相 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志原発担当相は９日、佐藤雄平福島県知事と福島市内で会談し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外の一部地域に出している「緊急時避難準備区域」の解除について、県や該当する市町村など地元の首長らの同意を得たうえで解除を判断する方針を伝え、佐藤知事も了承した。 会談後、細野氏は記者団に「（工程表の）第１ステップが終わった後、様々な判断をする必要が出てくる」と語り、原子炉の安定的な冷却をめざした工程表「ステップ１」の達成目標時期である７月１７日前後を目安に解除を判断する考えを重ねて表明した。「県や該当する市町村の皆さんとの協議が整ってから、初めて政府として様々な判断をしていくことを確認した」と述べた。 関連記事放射線量調査を一元化へ 緊急時避難準備区域を詳細調査(7/5)松本復興相と細野原発相、就任後初の福島入り(7/2)緊急時避難準備区域の縮
asahi.com（朝日新聞社）：九電「やらせ」内部告発で発覚 子会社社員、共産党に - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮
福島原発：「事故処理、最終的には数十年単位」首相見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、東京電力福島第１原発事故の処理に関し「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。 福島第１原発の廃炉や周辺の土地の汚染対策などの事故処理が終わるまでの期間を念頭に置いた発言とみられる。
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。 法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。 テレビ東京系のＢＳジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の３７％を占めていた通販番組を３０％に削減。ＢＳ朝日も昨春の３６％から今春３０％に、ＢＳ―ＴＢＳも昨秋３８％から今春３４％に減らした。ＢＳ日テレも今春まで４０％近かったのを、７月の改編で週１時間（１％程度）削った。 ビックカメラなどが株主のＢＳイレブンは現在４５％だが、「１０月以降、３０％台に持っていきたい」。
asahi.com（朝日新聞社）：海江田経産相、「時期きたら責任取る」と辞意表明 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 海江田万里経済産業相は７日夕、経済産業省で記者団に対し、「政治家は責任をどこかでとらなくてはならない。いずれ時期が来たら責任を取る」と、辞意を固めたことを明らかにした。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることなどへの不満が背景にあるとみられる。 海江田氏は辞任時期について「まず、やらなければならないことがたくさんあるから、それを元気いっぱいやる」と述べた。原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案など自らが担当する法案の成立にめどがついた段階で辞任することを示唆した。 関連記事〈ロイター〉時期がきたら責任とる＝原発再稼働めぐる混乱で海江田経産相(7/7)全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明(7/6)玄海原発「再開、国が責任持つ」 経産相、佐賀知事らに(6/29)〈ロイター〉浜岡停止なら夏場の電力に懸念
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SNSの新たな戦場は「ビデオチャット」