◇「死後のおくり名は不要」「仏の教え聞くため必要」 金額があいまいな「お布施」など葬儀の在り方をめぐり、全日本仏教会主催の公開シンポジウム「葬儀は誰の為(ため)に行うのか?」が昨年に続いて開かれた。「戒名」の必要性なども論議になり、消費者、仏教者の双方が意見をたたかわせた。【丹野恒一】 葬儀事業に参入したスーパー大手のイオンが昨年、ウェブサイトで布施の目安額(10万~55万円)を明示し、同仏教会が反発。昨年9月に最初のシンポが開かれ、「宗教的な行為」か「明朗会計」かなど、布施をめぐり論議になった。 東京・秋葉原で今月2日に開かれた第2回のシンポには、イオン担当者や僧侶ら計4人がパネリストとして参加し、約370人が聴き入った。 日本消費者協会の佐伯美智子・教育課長は、現在でも葬儀の9割が仏式で営まれているとし、「葬式では葬儀社が手配した僧侶がお経を上げ、納骨になると今度は霊園が別のお寺を紹介