大阪市は20日、2012年度の当初予算案を発表した。橋下徹市長は「現役世代への投資」を掲げて子育て、教育関連の新規事業に重点配分し、受給者が増え続ける生活保護の対策費も盛り込んだ。職員給料の削減や補助金の一部凍結などリストラにも乗り出す。 歳出は一般会計で前年度比2042億円減の総額1兆5163億円。市は現在、橋下氏の指示で政策や補助事業の全面見直しを進めており、その結果を反映させる今夏の大型補正を見込んだ暫定予算となっている。ただ、新規事業も多く、本格予算並みの規模となった。 橋下氏が最大のテーマとする現役世代の支援策には、子育てや教育、雇用関連の新規事業や対策拡充に計172億円を充てた。