2012年2月26日のブックマーク (2件)

  • 学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    OECDが去る2月23日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html(Increasing higher education access: one goal, many approaches) ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は4つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第1象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第42象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第3象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

    学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    taro-r
    taro-r 2012/02/26
    奨学金の軸の数値は何なんだろう?。/他国は女性の進学率の方が高いのか。大学の意味合いが違うの?/企業奨学金への課税の法律が,日本の場合違ったりしてないだろうか?
  • 「家を買う8つの理由」を『自宅を買うな』著者がすべて論破 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

    これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』(東洋経済新報社刊)の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ

    taro-r
    taro-r 2012/02/26
    首都圏と地方だと,たぶん感覚が違う。