知的財産権を巡る中国特有の法制度や慣例も、商標権をめぐるトラブルが頻発する背景にある。 知的財産権の登録事務を手がける大手事務所(北京市)によると、米国は商標を実際に使ったかどうかを重視する「先使用主義」を採用しているのに対し、中国や日本は先に登録したかどうかを重視する「先願主義」に基づいている。日本では国外ですでに広く知られている商標を国内で自社のものとして登録することはできないが、中国では可能だ。 また、中国では誰でも商標登録ができる。「転売目的や企業に商標を買い取らせるブローカーもいる」(経済産業省幹部)ほどで、商標権を巡る混乱を招いている。 経産省の調査では、日本企業が持つ商標などが、中国で不当に登録された件数は203件(09年度)で、増加傾向にある。「クレヨンしんちゃん」の商標は、訴訟の末に中国企業が使うことが認められた。「九谷焼」「美濃焼」などのブランドや、俳優の金城武さんなど
大阪市交通局は、市バス運転手の年収(平均739万円)を38%減の約460万円、地下鉄運転士の年収(同734万円)を5%減の約700万円とする給与カット案をまとめた。 「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針を受け、民営交通の平均水準まで引き下げる。 4月の給与改定を目指しているが、異例の大幅カットに組合側の反発は必至で、段階的に削減する案も浮上している。 交通局によると、市バス運転手(約700人)の平均年収は、在阪大手5社の544万円より36%高い。しかし、市バス事業は28年連続の赤字決算で、累積赤字は2010年度で604億円に上っている。 同局は、在阪大手5社だけでなく、中小も合わせた民営バス運転手、鉄道運転士の平均を算出。それぞれ約460万円、約700万円とはじき出した。 給与改定には、労使交渉で協約を見直す必要がある。同局は、近く橋下市長に給与カット案を提示する方針で、実現すれば、
週刊文春(3月1日号)に掲載された「郡山児童に甲状腺がんの疑い」のスクープ記事をめぐって、取材者のおしどりマコ氏と同誌編集部が25日夜、都内で緊急記者会見を開いた。さっぽろ厚別通内科の杉澤憲医師が前々日に記者会見し、「事実と異なる部分があり訂正する」と表明したことを受けたものだ。 冒頭で週刊文春編集部の前島篤志・統括次長は、「医師の名前は公表していないが、録音やメールのやり取りを保管しており、誤報と言われる意図がわからない」と真っ向から否定した。 杉澤医師の弁護士は記者団の質問に「(週刊文春相手に)訴訟を起こすつもりはない」と答えている。記事の根幹部分で誤報があれば、訴訟に至るケースが多い。訴訟を起こせないのは、記事が大意として間違っていないことを示したようなものだ。 杉澤医師は「小児甲状腺がんの検査結果に対して、被災者の不安を煽らないようにするにはどうすればいいかと(児童の親たちに)相談
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm(労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析) わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女):有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男):有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男):残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
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