政治家が３００万寄付すれば９０万戻る仕組み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる。寄付した額の一部が税金で穴埋めされるわけだ。その分だけ税収は減るが、公益性が高い寄付を国が後押しする狙いがある。 １９９４年に設けられた租税特別措置法の特例規定では、政党や政治団体に対する寄付も寄付金控除の対象になる。度々、癒着が問題になってきた企業献金頼みから、個人献金（寄付）を促すためで、２０１４年１２月３１日までの時限規定だ。 個人が政党などに寄付した場合、たとえば、手取り年収（課税所得金
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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