“安倍嫌い主義”の人たちが見ようとしない不都合な事実
質問者２さんが作成してくれた一覧。かなり便利。 倒産件数減少 http://twitter.com/shinchanchi/status/564788152502853632 非正規から正規へ増加 https://twitter.com/shinchanchi/status/561820637514051585 総雇用者所得も増税分除くと増加、有効求人倍率上昇&失業率低下 https://twitter.com/shinchanchi/status/561818954692165632 さらに付記 高校生就職内定率 バブル期並みの水準に http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html 特別企画 : 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高 〜 給与・賞与は総額3.2兆
実質賃金低下をめぐる誤解ー消費税増税が実質賃金を低下させ生活を悪化させてる主因だー
リフレ政策（日本銀行によるインフレ目標付きの量的緩和政策）を「実質賃金を下げる」ことを目的、あるいは帰結してそのままで終わると思ってる人たちが非常に多い。これは間違った悪しき解釈である。 もちろんリフレ政策が効果を与える初期において雇用コスト（≒実質賃金）の切り下げが生じる。しかし同時に失業率の改善、雇用状況の改善（有効求人倍率の改善、いわゆるブラック企業の淘汰など）を実現する。さらに支払い名目賃金の総額が上昇していく（これは単純に雇用者数の増加に依存する）。 そして失業率が低下していきいわゆる「構造的失業」に到達する。その過程で名目賃金の増加だけではなく、労働市場のひっ迫の度合いに応じて実質賃金も上昇していく。実際に日本経済は、消費税増税の悪影響がなければこのプロセスが実現していた可能性が大きい。以下は岩田規久男日本銀行副総裁が最近の講演で紹介した図表だ（質問者２さんの情報提供に感謝）。
定額給付金雑感 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
定額給付金が政治的な争点にまたなっているみたい。実はなんでもめてるのか理解不可能。年末に、偶然に聞いたJ-WAVE（ちなみに同局の経済ネタはジョン・カビラの落ち着いた物言い以外はゲスト含めて最低最悪。１０数年来の視聴者として涙）にたぶん大川総裁がでていて元気よく？「定額給付金は政策ではない（あんなのだめ）」みたいなことを何度も興奮ぎみに話していた。 ちゃんとした政策だと思うけれどね。で、野党陣営がこれを政争の具にした理由が世論の反対みたい。いわゆるバラマキ。よく知らないけれどもミッチーの息子も定額給付金に反対しているよう。 そもそも埋蔵金を利用しての定額給付金だったら、十分な景気「政策」である。将来の増税にコミットせずに、埋蔵金を利用することは（きびしい不況下で埋蔵金を利用して国債償却を推し進めるのは単にナンセンスなので）、十分に景気刺激的である。 僕が反対するとしたら、１）定額給付金の額
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