韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

熊本県内でバスや電車を運行する5社は、「Suica（スイカ）」や「はやかけん」などの全国交通系ICカードによる運賃決済を廃止すると発表した。代わりに2024年度内をめどに新たにクレジットカードなどのタッチ決済を導入する。機器の更新費用がかさむためで、同ICカード決済システム導入後に離脱するのは全国で初めてとみられる。全国交通系ICカードによる運賃決済を取りやめるのは、九州産交バスと産交バス、熊

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。

福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

ゲーム業界のけん引役が「プレイステーション（PS）」などの専用機からパソコン（PC）へ急速に移っている。米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。ソニーグループもゲーム用のPC向けに新たな周辺機器ブランドを立ち上げるなど、専用機メーカーも戦略転換を迫られている。世界最大級のゲーム

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。選ばれた社員は最大で勤務時間の全てを研究活動に充てられる。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。2月から募集を始める。メルカリに2年以上在籍する正社員が対象。2022年秋からの入学を想定し、6月をめどに5人程度を選ぶ予定。入学金や学費などを原則3年

世界標準時15日午前（日本時間同日午後）、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ（世界標準時）で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構（NICT）

『マトリックス』シリーズの新作『マトリックス レザレクションズ』が18年ぶりに公開された。『マトリックス』は1999年から2003年にかけて3部作として公開されたが、新作は「第1作の続編」ということでも話題になっている。新作の詳しいストーリーは明らかにされていないが、映画をより楽しめるように、過去の流れと明らかになっている情報を整理してみた。［以下、シリーズの関係性を示すため、過去作品のストーリーの重要な部分について触れている記述もあります。見ていない人はご注意ください］

文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の人気コラム「『研究室』に行ってみた。」。今回は「自閉症」について、発達障害クリニック附属発達研究所の所長で児童精神科医の神尾陽子さんに聞くシリーズを転載します。なかなかイメージしにくい「自閉症」について、神尾さんは科学的なエビデンスによってその実態を明らかにしてきました。治療のみならず支援の環境作りにも奔走してきた神尾さんの姿勢からは、より生きやすい社会になるように、という強い願いが伝わってきます。

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は3日、超音速機を開発する米航空機ベンチャー、ブーム・スーパーソニック（米コロラド州）から15機の超音速機を購入する契約を結んだと発表した。2029年の商用化を見込む。東京と米西海岸サンフランシスコ市を6時間で結ぶほか、持続可能な燃料（SAF）のみで運航され、50年までの脱炭素化の目標にも貢献するとみる。購入額は明らかにしていない。ユナイテッドの安