22日に「ビンテージ救済措置」は果たして合法なのか?」というエントリーを書いたら、コメント欄にもあるように、nakaさんが経産省に電話して、疑問点を質問してくださった。 nakaさんのBLOGに、経産省生活安全課係長、もとや氏とのやりとりがアップされているので、ぜひ、下記URLを参照してください。かなり笑えますよ。 http://yoppa.blog2.fc2.com/blog-entry-259.html で、その冒頭をとりあえず引用させていただくと、 「すいません。3月14日に発表された「ビンテージ救済措置」ですが、法的根拠って何なんでしょうか?」 「えっとですね、電気用品安全法第二十七条 にある「特定の用途に使用される電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。」に基づき行っています。」 これは思った通りでしたね。で、次が僕が先のエントリー