「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

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現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

ハイアットリージェンシー空中通路落下事故（ハイアットリージェンシーくうちゅうつうろらっかじこ Hyatt Regency walkway collapse）とは、1981年7月17日に、アメリカ合衆国のミズーリ州カンザスシティのホテル、ハイアットリージェンシー・カンザスシティ内で起こった空中通路の落下事故である。114名が死亡し、216名が負傷した。事故当時において、建築物の崩落による事故としてはアメリカ合衆国で史上最悪のものとなり、世界で大きく報道された。 概要[編集] 本来の設計（左）と実際に施工されていた（右）吊り下げ金具と梁の接続方法。左図ではナット部分にかかる荷重は4階分のPのみであるが右図では2階を含めた2Pの荷重がかかることになる 変形した4階の梁。落下の衝撃で2階の吊り下げ金具が梁を縦に貫通している 調査初日に撮影されたホテルのロビー 崩落した4階と2階の空中通路 1981

kyoiku.yomiuri.co.jp 僕はこの冨山和彦という人物は初めて知ったのだけども……何だこりゃ、というのが正直な感想。 というので、感想をしたためて読売新聞に送りつけてしまいました。本文にも書いたけど、散漫でまとまりがなく、残念な文章になってしまったけども、敢えてまとめ直す気力も時間もなかったのでそのまま送信しました。 以下、そのメール。多少このブログ向けに最適化しています。 読売新聞に送りつけた感想のような何か 読売新聞 松本美奈様 貴紙記事『異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」』を拝読しました。 既にネット上では、この記事は軽く「炎上」しており賛否両論で溢れかえっておりましたが、私も貴紙にぜひ直接意見を申したく、こうして筆を取りました。 ちなみに、私は現在、小さなAI系ベンチャーで働く1人のエンジニアで、大学人ではないことをここに明記しておきます。 言いたいこと