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ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン（分散型台帳）から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく

2022年5月15日、アメリカ・カリフォルニア州のキリスト教会で1人死亡、5人が負傷する痛ましい銃撃事件が発生した。実行犯は台湾から移住したデヴィッド・チョウ（David Chou、周文偉）。一見、台湾人同士の抗争に見えなくもない。だが、一部のアメリカメディアは、チョウはアメリカ政府が外交使節団と認定する中国和平統一促進会のメンバーであったことも伝えている。現在、各メディアで伝えられている犯人のバックグラウンドや、中国統一を高らかに訴える「韓粉」について考えたい。 台湾系信者が1人死亡、5人負傷 2022年5月15日、カリフォルニア州オレンジ郡ラグーナウッズの教会では、台湾系の信者らが日曜礼拝した後、アメリカに帰国した牧師を囲んで昼食会を開催していた。そんな和気あいあいとした場に、チョウはやってきた。 警備員風の青い衣服に帽子をかぶって建物に侵入するなり、出入口の扉を持参した鎖で1つずつ縛

日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて

12月6日の朝、ツイッターでアメリカ大使館領事部が、日本の警察が外国人を「レイシャル・プロファイリング」していることについて、日本で暮らすアメリカ国民に警告を発したことを知った。レイシャル・プロファイリングとは、特定の人種や民族、肌の色、宗教などを対象に捜査活動を行うことだ。 そのツイートは、文字通り非常警報で、次のように書かれている。「レイシャル・プロファイリングが疑われる事案で、外国人が日本の警察から職務質問を受けたという報告があった。数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされた」「拘束された場合は領事館への連絡を要請する必要がある」。 自転車に乗っていると突然警官が来て… 私は驚かなかった。 数週間前のある日の午後、八王子駅の近くで、自転車でブラブラしていると、突然警察官が目の前に割り込み、私に止まるように合図した。私は驚いた。そして、私の中にいるブラック・アメリカンが、一抹の恐怖と

11月末に、2020年国勢調査の人口等基本集計の確定結果が発表されました。そちらの配偶関係別人口に基づき、2020年時点の50歳時未婚率を算出してみたいと思います。 50歳時未婚率とは、厳密には50歳の未婚率ではなく、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均値を指します。アラフィフの未婚率とお考えいただければよいかと思います。 男女とも生涯未婚率は過去最高に 実は、この50歳時未婚率は、かつて生涯未婚率と呼ばれていました。それは、50歳を超えてからの初婚が著しく少ないために、それを超えたら生涯未婚であると認定しても支障がないという判断だったからです。 とはいえ、晩婚化の進行もあり、50歳以降で初婚が決してないとはいえないという事実もふまえ、呼び方が、生涯未婚率から50歳時未婚率と変更になったようです。

最近は鉄道ファンの間で貨物列車を牽引する機関車に注目が集まり、今や希少となった国鉄時代のEF66形、EF64形などの電気機関車が「撮り鉄」たちの主な被写体となっているようである。 だが、私鉄の機関車に目を向けるファンは少ないようだ。筆者に言わせれば私鉄の機関車こそ、戦前、戦後を通じて地域の貨物輸送や鉱山輸送などに活躍し、地方経済を陰で支えてきた存在だ。 私鉄の貨物輸送は国鉄末期に大半が廃止され、残った鉄道も規模縮小や廃線などで機関車の姿を見ることは少なくなったが、まだ活躍を続けている例もある。そこで、筆者が長年の取材において目撃、記録した私鉄の機関車、とくに今回は電気機関車を、写真とともに今一度振り返ってみたい。 現役の私鉄電気機関車はどこに？ 我が国における一番古い電気機関車は明治中期ごろに足尾銅山で使用されたといわれているが、諸説あり確証はない。いずれにしても国内初の電機は鉱山の専用鉄

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インド＝カースト？ 日本ではインドといえばカースト、カーストといえばインドと思われている。またカーストといえば差別であり、差別の源泉であるカーストをなくせないのはインドの後進性のせいとも思われているようだ。 こうした「偏見」（？）に対して、「インドではカーストはもうない」とか「カーストに上下はない」などと主張する海外在住のインド人も増えている。研究者からするとどちらも間違いなのだが、この間違いを正すのは簡単ではない。 実は「カースト」という語はインドの言語にはない。これはポルトガル語の家柄・血統を意味する「カスタ」という言葉から派生した語で、もともとはアフリカやペルシア湾岸を訪れたポルトガル人が現地のさまざまな社会慣習や血族集団を指して、ほかのタームとともに用いたもので、とくにインド固有の社会制度や慣習に対して用いられていた語ではない。 だが1510年のポルトガルによるゴアの占領以降、17

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案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620

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