2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今

国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋

瞬時電圧低下とは送電線などへの落雷により電力系統で不具合が生じた際に、送電する電力の電圧が瞬時に低下する事象のこと。これに伴い、利用者の構内の電圧低下の影響を受けやすい機器が停止する場合がある。 今回の取り組みは、送電線などへの落雷に伴う瞬時電圧低下の発生時に、JFSが同センターに設置した4800kW（キロワット）相当の大容量リチウムイオン蓄電池システムから放電することにより、車両の性能試験中断などを防ぐ。 SUBARUによると、大容量リチウムイオン蓄電池システムを瞬時電圧低下対策に活用したエネルギーサービスは国内初だという。東京電力EPは同サービスの技術支援を行っている。 スバル研究実験センターでは、車両の安全性能や走行性能の向上を目指し技術開発の強化を進めている。そのため、電力需要の増加が予定されているが、同システムを活用しピークカット運転することで、最大電力の上昇を抑える狙いもある。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」（情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集）は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

ビックカメラは8月13日、コジマなどグループ社員を対象とした、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えたと発表した。社員に加えてその家族、取引先企業の希望者など約1万7500人に接種したという。 ビックカメラは関東では6月から8月、関西では6月から7月にかけて、米Moderna製ワクチンで職域接種を行っていた。店頭での感染対策などは今後も従来通り行うとしている。 【編集履歴：2021年8月13日午後8時14分　当初、タイトルを「ビックカメラ、グループ全社員へのワクチン接種を完了　取引先など含め約1万7500人に」としていましたが、「ビックカメラ、希望者全員へのワクチン職域接種を完了　社員や取引先など約1万7500人」に変更しました】 関連記事 ドワンゴ、ワクチン職域接種の様子をニコ生で配信　「不安解消の材料に」 ドワンゴが、6月28日に行う新型コロナワクチンの職域接種の様子を「ニコニコ生

大英博物館と協力して古い新聞をデータ化し、サブスクリプション形式で提供している英Findmypast Newspaper Archiveは8月9日（現地時間）、18～19世紀に刊行された新聞約100万ページのデータを無償公開した。同社が許可すれば商用利用も可能という。非営利の場合は、著作権表示と参照元を明記すれば利用を認める。 提供するのは、大英博物館が保存する1720～1880年にかけて刊行された150紙のデータ。新聞のタイトルは、ジャマイカの政治動向を報じる「Royal Gazette of Jamaica」、英国で初めてカラーイラストを採用した「Colored News」など。 ユーザーはFindmypast Newspaper Archiveが提供するサブスクリプションサービス「The British Newspaper Archive」のアカウントを作成すれば閲覧できる。無償で閲

東京五輪では日本の若い力の活躍でメダルラッシュ、新型コロナウイルス感染拡大の重苦しい空気を吹き飛ばす。そこで政策当局には若者に代わってもの申したい。経済無策で日本を明るくする若者たちの足をこれ以上引っ張るな、である。 五輪をテレビ観戦しながら、なぜ体験したことも、知識もないスポーツに惹（ひ）きつけられるのか、それは私たちが生きる世界の縮図なのだと考える。自由市場経済では、万人が平等に働く場やビジネスに参加する権利を持ち、公正なルールのもとで切磋琢磨（せっさたくま）する。22歳の堀米雄斗選手や、13歳の西矢椛選手が制したスケートボードのように失敗しても次の機会で挽回のチャンスが与えられる。 だが、社会に目を転じると、今の若者や働き盛りの世代は総じて恐るべきハンデを負っている。自身の才覚や努力以前に、所得を増やせる環境が貧弱になっている。 物価は悪しき政治によって押し上げられ、賃金は下げられる

葬儀業界に新風　ドウシシャの遺体冷却安置台は何がすごいのか？：ドライアイス問題を解決（1/4 ページ） 葬儀業界の“常識”が変わろうとしている。現在、遺体冷却の80％以上をドライアイスに頼っていると言われているが、ドウシシャが発売する吸熱式遺体冷却安置台「メモリアルベッド」ではペルチェ素子によって冷却できるのだという。 ペルチェ素子を知っているだろうか。 小型冷蔵庫の冷却方法として使用されたり、PCに搭載されたCPUの冷却などにも使用されたりする電子冷却媒体だ。ペルチェ素子に直流電流を流すことで、素子の両面に温度差が発生。低温側を冷却に使用するといった使い方が一般的だ。素子そのものを稼働させても、騒音や振動がないので、安定した環境で保管したいワインを冷やすワインセラーなどにも採用されている。 そのペルチェ素子が、葬儀業界で注目され始めている。 ドウシシャが発売する吸熱式遺体冷却安置台「Me

TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条

「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ！」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎（@kenn）さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ！は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン

米IBMの商用量子コンピュータが7月27日に神奈川県川崎市に設置され、稼働を始めたことを多くのメディアが報じている。中には「スーパーコンピュータ超えの性能」といった見出しや、米Googleの研究結果を基に「スパコンで1万年かかる計算を3分20秒で解ける」と紹介する報道も見受けられるが、これらを文字通りに受け取ってしまうと、今回のニュースを正しく捉えられなくなる。 量子コンピュータを巡る過熱報道には、研究者たちが以前から苦言を呈している。大阪大学の根来誠准教授（量子情報・量子生命研究センター）もその一人で、「スパコン超えの性能」という報道に対し「タイトルがなあ……」とこぼす。

熱海市の土石流災害から見えた、テクノロジーと災害対策　VR空間で視察して分かったこと（1/3 ページ） 静岡県熱海市で起きた土石流災害は現在も検証が進められているが、3Dデータなどを使った可視化の取り組みがいち早く有志により行われていることもニュースになった。いったいどのようなことがそこから分かるのか、または分からないのか、VRコミュニケーションサービス「VRChat」内で識者に話を聞いてきた。 近年、日本では甚大な自然災害が続いている。川の氾濫、堤防の決壊だけではない。地震や集中豪雨により地盤が緩むことで起きる地すべり、急傾斜地の崩壊、土石流も、注視しなければならない災害だ。 2021年7月3日に起きた熱海市の土石流災害は、大雨が降り続いたことにより伊豆山の斜面が流れ落ちたと推定されていた。その後、土砂が流れ出した起点には盛り土がされていたことが判明。静岡県が専門家らによる委員会を設置し

報道ベンチャーのJX通信社は7月27日、新型コロナワクチンの接種を希望する住民への接種について、11月までに完了すると回答した自治体が約8割に上ったとする調査結果を発表した。4月に行った前回調査では「年内には終わらない」と回答した自治体が約半数を占めていた。 同社は6月下旬から7月下旬にかけて全1741自治体に調査し、670自治体から回答を得た。「接種を10～11月に終えられるか」という設問に対し、約80％が「終えられる」と回答。「終えられない」と答えた割合は17％だった。具体的な完了時期の見通しについては、11月が34％で最多。10月（25％）、9月（17％）と続いた。「12月」と回答した自治体も10％あった。 町村などの小さな自治体や、政令指定都市などの大規模な自治体では「11月までに完了」と回答する割合が大きく、人口10万人前後の中規模な自治体では12月以降の完了を想定する割合が他よ

東京大学は7月26日、地図サービスの開発を手掛けるユーカリヤ（東京都渋谷区）とともに、Webブラウザから使える地理情報システム「Re:Earth」（リアース）をオープンソースソフトウェアとしてGitHub上で公開した。地理空間上への情報のマッピングや、3D情報の付加などがマウス操作のみで行え、ユーザーが独自のWebアプリとして公開することも可能という。

止まらないウナギロンダリング　漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか： 「土用の丑の日」に憂う（1/6 ページ） 今年もウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」がやってきた――。新型コロナ禍の影響で専門店主体の需要は減退している一方、巣ごもり需要の拡大で、量販店でのウナギの売れ行きは好調のようだ。 7月20日付の読売新聞によれば、流通大手イオンは定番商品の「国産うなぎ蒲焼」（約160グラム）を2020年より1割安い1880円（税別）に引き下げた。ウナギ関連商品の売り上げは前年比で2割増加とのことだ 。東京都中央卸売市場の6月の生鮮ウナギの卸売価格は前年同月の5396円と比べて2割以上安い4071円となっている（東京都中央卸売市場・市場統計）。 消費の99%を占める養殖ウナギを育てるには、天然の稚ウナギ（ウナギの稚魚、シラスウナギ）が不可欠だ。19年にはその採捕量が史上

System Oneが置かれるのは、日本アイ・ビー・エムや慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学などが利用する研究施設「かわさき新産業創造センター新館NANOBIC」。大型のクリーンルームを備える研究棟でもあるため、途中からは土足厳禁。その先のセキュリティが掛かった部屋の奥に、同マシンは鎮座している。 ガラス張りの空間の中央にマシンが置かれるため、基本的に同社の技術者以外はガラス張りの内側には入れない。 マシンの心臓は、直径80cmほどある銀色の筒内部の底にある。ここに量子計算を行う「量子ビット」があり、筒の上部にある冷凍機によって約0.01K（ケルビン、セ氏約-273.16度）というほぼ“絶対零度”まで冷却される。ここまで冷やすのは、IBMの量子ビットが超電導方式だからだ。「0.03Kまで温度が上がったら計算できなくなる」と担当者は話す。 このため、稼働には冷やすための電力が常

東京五輪の開会式が7月23日、国立競技場で行われた。競技場の上空で多数のドローンが市松模様のエンブレムを形成し、地球の形に変わるパフォーマンスがハイライトの1つになった。使われたドローンは1824台。米Intelの「Shooting Star」システムだ。 Intelのドローンは2018年の平昌五輪でも活躍した。このときは1218台でギネス記録を更新した。 Shooting Starは重さ330グラム、ローターの直径が15センチの小型クアッドコプター。LEDライトの組み合わせで40億以上の色の光を表現できる。1台のPCで数千台のドローン群全体をコントロールする。IntelのWebサイトによると、現在は2タイプのドローンがあり、開会式で使われたのはより高性能な「Premium Drone」だ。

3日後に控えている東京オリパラ競技大会の開会式で楽曲を担当した小山田圭吾氏が、このタイミングで辞任に追い込まれた。 過去に雑誌のインタビューで、障害者いじめを「武勇伝」として語っていたことが蒸し返され、ご本人も謝罪文を発表して組織委員会も「問題なし」と留任していたが、今回の炎上まで小山田氏が反省や償いの姿勢を見せていなかったことなどを問題視する声が相次いだのだ。 また、障害者団体が声明を出し、海外メディアでも大きく報じられ始めたことも大きかった。数十年前のセクハラやパワハラを告発された、ハリウッドスターや大物プロデューサーが謝罪に追い込まれているように、海外では人権問題に「時効」はない。お隣の韓国でさえ、人気俳優が学生時代のイジメを告発され、ドラマを降板させられている。 「イジメくらいでいつまで叩くのはどうかと思う！」「これくらいのヤンチャは誰でも経験がある、再チャレンジの機会を！」なんて