堀江貴文氏らが設立した宇宙企業「インターステラテクノロジズ」（IST）は2018年6月30日早朝、北海道大樹町の発射場から、「MOMO」ロケット2号機を打ち上げた。 高度100kmの宇宙空間を目指して飛び立ったMOMO 2号機だが、ロケットは数m上昇したのち、落下し炎上。打ち上げは失敗に終わった。 しかし、新規開発のロケットが失敗するのは珍しいことではなく、むしろ試験と失敗を繰り返すことでしか信頼性は確立できない。企業には失敗しても事業を続けられる体力が、そして世間にはこうした失敗を許容し、支援する環境が必要になる。 MOMOは「観測ロケット」と呼ばれる種類のロケットで、高度100kmの宇宙空間に観測機器を飛ばしたり、宇宙実験を行ったりすることを目的としている。 人工衛星を打ち上げられるだけの性能はないものの、そのぶん開発も比較的容易で、開発に必要となる技術は、将来的に衛星を打ち上げるロケ

今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代

コンビニエンスストアは外国人留学生のアルバイトは不可欠になっている。　topic_w5 / PIXTA(ピクスタ) 6月15日、政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略2018」など、一連の政策方針を閣議決定した。 なかでも注目されたのは「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」の副題を掲げた「骨太の方針」。そこには、外国人労働者の受け入れ拡充などを盛り込んだものだったからだ。 外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を打ち出している。 外国人の労働問題について詳しい、弁護士の指宿昭一氏はこの方針についてこう語る。 「これはもう事実上の移民政策です。そもそもこれまでも日本は移民を受け入れてきています。2017年10月末の段階で、技能実習やコンビニなどで働く留学生も含めて外国人労働者は127万8670人となっており、現在は128万人に

昨今、ネトウヨの皆さんが自慢げに語るのは「日本は素晴らしい国だ」という話です。日本の文化に世界が釘付けになっているとか、日本企業の戦略に世界が震撼しているとか、まるで日本が世界中から絶賛されているかのような言説を述べる人が増えていますが、日本はけっして素晴らしい国ではありません。日本は「人権が守られていない国」であり、「人間が人間として扱われない非人道的な国」なのです。 これはつまり、北朝鮮やシリアのことを、けっしてバカにできない「恥ずかしい国」に成り下がっていることを意味します。こんなことを言うと「反日だ」と言われるのですが、人権が無視されていることに見て見ぬフリをするなんて、どんな地獄でしょうか。 この国の人権のレベルを引き上げていかなければ、外国人のみならず、やがては日本人が困ることになってしまいます。我々はもう一度、「人権」を見直す時期に差し掛かっているのです。 かねてから日本の入

GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。

全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい　これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年

94年前の今日、9月16日、無政府主義者・大杉栄、その内縁の妻・伊藤野枝、そして大杉の甥であるわずか6歳の橘宗一が憲兵によって殺された。所謂、「甘粕事件」である。3人は憲兵隊特高課に連行された直後に惨殺され、その遺体は古井戸に投げ捨てられたという。関東大震災直後の混乱の中での出来事だった。 軍部は、当初、この事件の隠蔽を図った。しかし、すでに大物アナキストとして名を馳せていた大杉だけでなく小児までもが惨殺されたとあって、世間の耳目が集中。当時のメディアが騒ぎ立てたちまち大スキャンダルに発展した。結局、軍部は、事件発生からわずか4日後の20日、東京憲兵隊渋谷分隊長兼麹町分隊長であった甘粕正彦憲兵大尉および他一名を、「職務上不法行為」の疑いで軍法会議に送致することとなる。 軍法会議予審やその後の公判で甘粕大尉は、「私が応接室へ入って行きました時には、大杉は入り口を背中にして腰かけていました。私

スピリチュアルブームが始まったのは、テレビ番組「オーラの泉」時代を起点にしてもすでに10年以上前だ。 そのブームは相変わらず翳りをみせないが、その一方で巨大化するスピリチュアルを看板に、団体を形成する動きが増えてきた。時代はすでに個人による”新新興宗教”が乱立しているといっていい。 九州地方の女性ヒーラーは本を出すほど有名ではないが、信仰者は全国で5000人を超す勢いだ。SNSのコミュニティをベースに活動しているため、ほとんど表には出てこない。ネットで検索をすると彼女のセミナーに出たという記述は見つかるが、あくまでインナーサークルでし活動していない。ファンによれば、彼女が人気なのは、「ほしい言葉をくれる」からだという。 関西でセミナーを開けば、全国から信者が100人は集まるほどの人気。その内容はふつうのスピリチュアル本に書かれている内容とほぼ同じだ。有名ヒーラーに習うには数十万円というお金

H3の成否は、単にロケットが完成するかどうかだけでなく、それをとりまく環境や体制も改善できるかにかかっている Image Credit:JAXA 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月31日、開発中の新型ロケット「H3」に使用する新型ロケット・エンジン「LE-9」の試験用のエンジンの製造が完了し、今年4月から約1年かけて、実際にエンジンを噴射する燃焼試験を開始すると発表した。 H3ロケットは2020年度の初打ち上げが予定されており、現在運用中の「H-IIA」や「H-IIB」ロケットのあとを継ぎ、日本の宇宙開発を維持、発展させ、そしてさらなる高みへと押し上げるための重要な使命を背負っている。そして、H3ロケットを飛ばすLE-9エンジンは、日本が長年育んできた技術を使った高い性能をもつエンジンで、この燃焼試験の開始により、LE-9の、そしてH3の開発も、いよいよ佳境に入る。 今回は、H3の目的