写真はイメージです。 photo by Nuclear Regulatory Commission via flickr (CC BY 2.0) 本連載原子力PA編では、前回一度だけNUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会への参加レポートを挟みましたが、基本的には愛媛県八幡浜市で行われた「使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会」で目にした長沢博士、奈良林博士の講演についてその概要をお伝えしてきました。（参照：本連載原子力PAシリーズ1、2、3） この核燃料乾式貯蔵(乾式貯蔵)は、合衆国の商用原子力発電所としては1986年にサリー原子力発電所(Surry N.P.P. Virginia, USA)で初運用されており、十分に成熟した技術といえます。 乾式貯蔵は、ドライキャスクと管理施設への投資が大きく、一方で維持・運用費は小さいという費用構造上の特徴があります。初期投資が大きく

2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

東京都中野区にある平和の森公園で多数の樹木が伐採され、区民たちが悲鳴を上げている。同公園では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、体育館や陸上競技場の建設、野球場の拡張工事が進められているのだ。 かつては森のように茂っていた木々が根こそぎなくなり、むき出しとなった地表が痛々しい。2015年の構想段階から再開発に異議を唱える中野区民たちは、学習会や署名など頻回な住民運動を経て昨年11月に住民監査請求、今年4月には田中区長を被告に住民訴訟を起こした。

約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

韓国、日本とアジア全体における100人あたりの累計ワクチン接種回数の推移(% 接種回数 線形)2020/12/13-2021/03/10／現時点でジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J)を除くほぼ全てのCOVID-19ワクチンは、ブースター含め二回接種であるため、200%弱で全員接種を意味する／OWID 第1世代COVID-19ワクチン接種は、日韓共に大きく出遅れました。統計上、本邦は2/17から、韓国は2/25から接種開始*と、本邦が8日先行しましたが、その後のワクチン接種速度は韓国の方が遙かに速く、3/10日時点で韓国は本邦の8倍以上の接種率となっています。 〈*厳重な護衛のなか…アストラゼネカ製ワクチン、韓国での流通「第一歩」 2021/02/25 hankyoreh japan、文大統領、コロナワクチン接種現場を訪問…韓国初の接種を見守る 2021/02/26 hankyoreh

新型コロナの蔓延後に名前が売れ、テレビ等のメディアに頻繁に登場するようになった「専門家」に、ウイルス学を専門とする宮沢孝幸・京都大学准教授がいる。彼は、昨年3月28日に公表した情熱的なツイートがバズったことで一躍時の人となり、その後、多数のニュース記事や雑誌、テレビに登場するようになった。 新型コロナ禍での心構えや感染症対策についてまとめたそのバズツイートは確かによく書けており、ほとんど批判のしようのないもので、それを読んだ当時の筆者は、宮沢氏の登場を心強く思ったものだった。 ところが、である。その後、宮沢氏は徐々に変質しはじめ、違和感を覚えるような言動を繰り返すようになる。昨年6月に大阪府の新型コロナ専門家会議に参加した際には、大勢の参加者がいる会場にマスク無しで入り、「府の緊急事態宣言はほぼ無意味だった」という趣旨の発言をした。昨年12月にはWEB媒体やテレビなどで、「Go To停止は

「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節

３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない

ブラジル5000万ダース、メキシコ3200万、アルゼンチン1000万、ベネズエラ1000万、ボリビア260万、更にウルグアイ、ニカラグア、キューバを加えた以上のリストはロシア製のコロナワクチン「スプートニクＶ」の購入開始を決たラテンアメリカの国名とその買い付け開始量だ。このリストにチリ、ペルーも加わることになる。〈参照：「El Pais」〉 ラテンアメリカについてトランプ前大統領の政権当初は関心の薄れから中国が資源の輸入とインフラへの投資でラテンアメリカにおける勢力を拡大した。コロナ禍になってから今度はロシアがワクチンスプートニックＶを餌にラテンアメリカにおける影響力を拡大している。中国そしてロシアの飛躍の前に米国のラテンアメリカにおける影響力は次第に影が薄れている。 ラテンアメリカにおけるスプートニックＶの先鞭を切ったのはアルゼンチンだ。アルゼンチンはアストラゼネカとコバックスを通してワ

2020年10月18日、調布市東つつじヶ丘2丁目の住宅地が陥没。NEXCO東日本は早急な対応に追われた（写真提供：NEXCO東日本） 2020年10月18日、東京都調布市東つつじヶ丘2丁目住宅街の生活道路が陥没した。当初から周辺住民は、事故の原因はその地下40ｍ以深で建設中の高速道路「東京外郭環状道路」（以下、外環）に違いないと読んでいた。 外環は千葉県、埼玉県、東京都を円弧状につなぐ高速計画だが、未完成の東京工区（練馬区と世田谷区をむすぶ16km）については大深度（概ね地下40ｍ以深の地下空間）を直径16mという日本最大の巨大掘削機「シールドマシン」が2017年行以降からトンネル建設を進めていた。 前月の9月から、調布市内ではそのトンネル直上と周辺で建物の振動、ゴ・ゴ・ゴという騒音、そして外壁への亀裂、家屋と路面にズレ、門扉のゆがみが生じるなどの被害が起きていた。 地元の住民グループは、

長期的にコロナ対策を強いられて、感染対策の自己目的化が起きている。街を歩くと、マスクを着けることが目的になっていて、本来の「感染対策」が目的になっていない人が増えてきているように思えるのだ。 たとえば、最近は街中でマスクを着けているが、鼻だけ出している人を見かける。 大学入学共通テストでマスクから鼻を出した状態で受験に臨み、何度も指摘されたにも関わらず「メガネが曇るから」という理由でマスクをちゃんと着用しなかったために失格となったケースもあった。自民党の二階俊博幹事長が、会見時にマスクから鼻を出していたことで批判を受けたことも話題になっている。 また、私の周りではマウスガードに関して一悶着あった。テレビでタレントさんが着けているプラスチック製のマスク「マウスガード」は、話すにも便利だし息苦しさがないので、エンターテイメント業界や飲食店の人も着けていることがある。 しかし、このマスクには感染

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた

10月、菅首相が日本学術会議に推薦された会員候補のうち6人を任命しなかったことが問題となった。任命されなかった6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を唱えてきた。 男女共同参画会議でも、実際にフェミニストが政策決定の過程から排除されていった経緯がある。 本連載の目的は、内閣府男女共同参画局・男女共同参画会議（以下、男女共同参画局／会議）の成立がジェンダー平等につながらなかった原因を探ることだ。 第1回の記事では、男女共同参画局／会議成立までの歴史を紐解き、国際的なフェミニズム運動による外圧と国内での橋本行政改革の合流地点で起こった「多元化」と「集権化」の相克こそがその性格を決定づけたことを示した。 第2回からこの第3回の記事では、男女共同参画局／会議の成立以降、その性格がどのようにバックラッシュと停滞に繋がったかを見ていきたい。これについては、男女共同参画局／会議の「

――　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍氏側が補填していたことが明らかになりました。安倍氏は首相当時、費用の補填を否定していましたが、郷原さんは安倍氏の説明は成り立たないと批判してきました。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　もともと安倍氏の説明は完全に破綻していました。安倍氏が嘘をついていることは明らかで、将棋で言えば「詰み」の状態でした。 前夜祭で問題になっていたのは、１人5000円という会費は安すぎるのではないかということです。ホテルニューオータニの立食パーティーは1人1万1000円からとされているので、差額分は安倍後援会が補塡したのではないかと疑われていました。 もし補填が事実であれば、前夜祭には安倍氏の地元の支援者が多数参加していたので、公選法の禁じる有権者への寄付行為に当たる可能性があります。また、政治団体である安倍後援会が深く関わったパーティーであれば

前回の記事から既に10日ほど経過しましたが、統計の乱れの中に原因不明のエピデミック進行にブレーキがかかる現象があり、評価にはあとしばらくかかると記述しましたが、現状は概ね把握でき且つ、原因も推測できました。今回は、それらを中心に論じます。 11月連休前の筆者の控えめな見積もりでは、倍加時間14日として11月末に日毎新規感染者数は、人口の25ppmとなり、年末の御用納めの頃には100ppmとなって、本邦は欧州の10月初めと同様になり、謎々効果も無効となって1月は地上の地獄となる可能性を示唆していました。 しかし11/21からの三連休を過ぎて、突然、日毎新規感染者数の増加傾向が急減速し、第３波エピデミックは、峠を越えたという評価をする方も現れました。その見方も正当性はあったのですが、今回はその変化の理由が全くわからず、しかも統計の乱れによって傾向の見極めも困難として判断保留としたのが前回記事の

Adobe Flash Player のサポートが終了するという話を、何度か書いてきた。2020年12月31日をもって、Adobe による Flash Player の配布と更新が終了する（Adobe）。 このタイミングをもって、インターネットにある膨大な数の Flash コンテンツが、実質上利用不能になる。 Flash コンテンツには、動画やゲーム、アプリケーションなど、様々ある。このうち、アプリケーションは、必要ならHTML5に移植されているだろう。そして動画も有名なものなら、撮影してニコニコ動画や Youtube に挙げられたりしている。しかし、多くの動画やゲームは、そのまま消滅してしまうことになる。これは大きな文化の喪失である。 インターネットのある時期、Flash コンテンツは世界を席巻していた。新しい動画をみんなで楽しみ、ゲームで時間を潰した。そうしたものが、ごっそりと消えてし