ワチラロンコン国王の幸福を祈るタイ人（バンコク、2016年12月）　Chaiwat Subprasom-REUTERS ＜タイ国王が狙われた理由としては非常に不敬な噂も飛び交っている＞ タイのワチラロンコン国王が滞在先のドイツで自転車に乗ってサイクリングをしていたところ、ドイツ人少年ら２人がエアガンを国王に向けて発射する事件が起きていたことが明らかになった。 ドイツ語紙などの報道を総合すると、6月10日夜、ミュンヘン郊外でサイクリングをしていたワチラロンコン国王に対して、ドイツ人の13歳と14歳の少年2人が、ソフトエアガンといわれるおもちゃのモデルガンからプラスチック製弾丸（いわゆるBB弾）を発射したという。地元紙やネット情報では舗装された狭いサイクリングロードから約8メートル離れた樹木の木陰から国王を狙撃しようとしたものとみられている。 弾は国王には当たらなかった模様で、周囲にいたタイ側

廃刊が決まり、外の支持者たちにスマホのライトを振るリンゴ日報のスタッフ（6月23日）　 Lam Yik-REUTERS ＜武装警官500人に踏み込まれ、なぜか外国の資産まで凍結され、裁判もないまま廃刊に追い込まれた。すべてが、昨日までとは別物の異様な世界だ＞ ［ロンドン発］香港国家安全維持法（国安法）に基づく資産凍結で6月に廃刊に追い込まれた香港紙の蘋果（リンゴ）日報。発行会社・壱伝媒（ネクスト・デジタル）のマーク・クリフォード取締役が廃刊に至る一部始終を明かした。 フォード氏は筆者に「カンガルー裁判がまかり通り金融機関が従わざるを得なくなった香港がどのように国際金融センターとして生き残れるか分からない」と首を振った。 ネクスト・デジタルのマーク・クリフォード取締役（筆者がスクリーンショット） カンガルー裁判とはカンガルーがジャンプするように適正手続をすっ飛ばし、人を有罪にする不正裁判のこ

サックラー家が何から収入を得ているかはほとんど知られていなかった（写真はパーデュー・ファーマ製のオキシコンチン）　George Frey-REUTERS ＜芸術や文化に多額の寄付をするフィランソロピストとして知られていた大富豪ファミリーの知られざる収入源＞ 『ヒルビリー・エレジー』などの本にも出てくるが、アメリカでのオピオイド依存症は非常に深刻な社会問題になっている。アメリカ政府の機関NIDA（米国立薬物乱用研究所）によると、2019年だけで約5万人もの人がオピオイドに関連したオーバードーズで死亡している。オピオイドの乱用によるヘルスケアコスト、生産ロス、依存症治療、犯罪などの経済的ダメージも年間785億ドル（約8兆円）になるという。 その深刻な問題を作り出した犯人として名前が知られるようになったのが、米製薬企業パーデュー・ファーマとそのオーナーであるサックラー・ファミリーである。『Emp

＜「米軍は撤収するがタリバン復活はない」というバイデンの主張が、どうにも信頼できない理由＞ 約20年にわたりアフガニスタンで続いてきた戦争（アメリカ史上最長の戦争だ）が、予想以上に突然かつ急速に終焉を迎えようとしている。 4月にアフガニスタン駐留米軍の撤収を宣言したジョー・バイデン米大統領は7月8日、予定よりも早い8月31日までの撤収完了を発表した。だが、この決定に賛成であれ反対であれ、誰もが懸念すべき問題がいくつかある。 第1に、長年にわたり通訳として米軍に協力してきた多くのアフガニスタン人はどうなるのか。もし、反政府勢力タリバンが再び権力を握れば、彼らはほぼ確実に捕らわれるか、殺されるだろう。 米国防総省は、通訳たちを出国させる計画を策定中だというが、どのくらいの範囲（通訳としての協力期間や家族など）になるかは不透明だ。しかも、タリバンは首都カブールにつながる陸路の多くを支配下に置いて

＜IS戦闘員の妻や子供たちが収容されているキャンプのグループチャットから、意外な現状が見えてきた＞ ある集団の内輪話ほど、その集団の現状を教えてくれるものはない。シリア内外にイスラム原理主義国家を樹立しようとしたテロ組織・イスラム国（IS）の関係者についても、同じことが言える。 一時は、中東だけでなく、ロシアやヨーロッパからも同調者が集まったISだが、17年に「首都」ラッカが陥落すると、事実上崩壊。戦闘員の家族は、シリア北東部のクルド人支配地域にあるアルホルキャンプに収容された。一部は出身国に引き取られたものの、今も多くの女性や子供がここに暮らしている。 表向き携帯電話の使用は禁止されているが、多くの人が何らかの方法で入手して、チャットアプリ「テレグラム」を使ってさまざまな情報を交換している。アラビア語以外では、ロシア語のスレッドが最も人気で（参加者400人以上）、最も活発なやりとり（投稿

＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い

筆者の元主治医で、東大病院病院長の瀬戸泰之氏（5月20日、東大病院）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜食道癌のステージ3を宣告されたベテラン記者が、主治医が治療方針について説明を尽くさないことに疑念を抱き転院した。退院後、元主治医への「取材」を通して見えた、日本医療の限界と課題とは＞ 東大病院から逃亡、転院先で手術回避、そして生き延びた──。 元日経ビジネス記者でジャーナリスト歴30年の金田信一郎は昨年3月、突然ステージ3の食道癌に襲われた。紹介された東京大学医学部附属病院（東大病院）に入院し、癌手術の第一人者で病院長が主治医になったが、曖昧な治療方針に違和感を拭えず、セカンドオピニオンを求めて転院。しかし転院先でも土壇場で手術をせず放射線による治療を選択し、今では以前とほぼ同じ日常を取り戻した。 金田は先頃、自らの体験を題材にしたノンフィクション『ドキ

「ペガサス」は2018年に殺害されたジャマル・カショギの妻や婚約者のスマホにも侵入していた　Middle East Monitor/Handout via REUTERS ＜流出した「監視対象リスト」には約5万件のスマートフォンの番号が掲載されていた＞ イスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が犯罪監視用に開発したスパイウェア「ペガサス」が外国の政府などに販売され、世界中のジャーナリストや活動家、弁護士らの監視に使われていたらしいことが分かった。流出した監視対象リストには、約5万件の電話番号が掲載されていたという。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが標的とされた電話番号リストを入手し、主要メディアにリークしたことをきっかけに、疑惑が発覚。リストに掲載されていたのは、NSOグループの顧客が関心を抱いていた人物とみられる。 BBCによれば、標的にされたとみられる約5万件の電話番号

観阿弥の能『自然居士』には中世日本の人身売買が描かれている。＊写真はイメージです REUTERS/Toru Hanai 中世の日本には「奴隷」がいた。明治大学商学部の清水克行教授は「わが国では古代以来、原則的に人身売買は国禁とされていたが、現実には大飢饉が起こるたびに人身売買が横行した。そうした下人は、非人間的な『奴隷』としての扱いだった」という――。 能「自然居士」で描かれた"身売り少女"の悲劇 世阿弥（1363？～1443？）の父、観阿弥（1333～1384）が作ったとされる能で、『自然居士（じねんこじ）』という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居（うんご）寺というお寺での出来事

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。 「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。 ７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国

中国共産党100周年となった7月1日、香港では抗議集会が禁じられた（2021年7月1日）　TYRONE SIU-REUTERS ＜国家安全維持法の導入から1年がたち、香港は警察都市に変わってしまった。かつては1人の政治犯もいなかったが、今は無数の民主活動家が獄につながれている＞ 中国政府が香港に鉄拳支配を確立するのは不可能だ。ただし、あそこを破壊するなら話は別だ──筆者は2019年にそう書いた。あれから2年、中国政府は本気で香港を破壊し、あの「抵抗都市」を服従させようとしている。手段を選ばずに。 1年前の6月30日（香港「返還」23周年の前夜だった）、中国政府は香港に国家安全維持法（国安法）を適用した。 正しくは「体制維持法」と呼ぶべきだろうが、要は「国家分裂の策動や反政府行為、テロや外国勢力との共謀」を「予防・阻止・処罰」するための法律だが、どの文言も曖昧で、いかなる反体制活動も処罰の対

金魚は「皆さんが思っているより大きくなるうえ、水質汚染につながります」と当局が訴え　City of Burnsville-Twitter ＜米ミネソタ州にあるバーンズビル市が、「飼っている金魚を池や湖に放さないでください！」とツイートし話題に。増殖して生態系を乱した金魚の話は、各地でこれまでに繰り返し報じられている＞ 湖で30センチ超の金魚28匹を捕獲 米ミネソタ州にあるバーンズビル市は7月9日、「飼っている金魚を池や湖に放さないでください！」と、巨大な金魚の写真と共にツイッターに投稿し、話題になっている。同市当局が、市内にあるケラー湖で調査を行ったところ、巨大金魚が28匹捕獲されたという。最大のもので全長38センチ、重さ2キロ弱と、フットボール大のものもあった。市当局は、金魚は「皆さんが思っているより大きくなるうえ、水質汚染につながります」と訴えている。 Please don't rel

＜アジアに急接近して貿易協定の締結に励んでも、詰めの甘いジョンソン首相に難題の解決は本当に期待できるのか＞ 英首相のボリス・ジョンソンは威勢のいいスローガンがお好みのようだ。EU離脱派の旗頭だった5年前には「支配権を取り戻せ」、今は「グローバル・ブリテン（世界の中のイギリス）」を掲げ、バラ色の構想を売り込んでいる。 スローガンをぶち上げても中身については詰めが甘いジョンソンだが、基本的な考えは明らかだ。EUのくびきから解放されたイギリスは世界第6位の経済大国として堂々と独自外交を繰り広げ、民主主義と自由貿易の旗振り役を務めるというもの。特にジョンソンが目を付けるのはアジアの急成長市場だ。近頃では「インド太平洋への傾斜」が政権の合言葉になっている。 幸運にもジョンソンは今年、自身が描く新しいイギリス像を世界に示す絶好の機会に恵まれた。6月半ばには主要国の首脳たちを招いてG7を開催。気候変動対

コロナ下の五輪開催について「選手が何を言おうと世界は変わらない」と内村は語ったが（写真は、リオ五輪で体操の個人総合で優勝したとき）　Alessandro Bianchi-REUTERS ＜コロナ感染爆発のただ中で、感染対策もザルだらけのまま、オリンピックを開催することになったのは選手の責任でもある＞ 7月6日、体操の内村航平選手が、オリンピック壮行会に出席し、オリンピック開催の是非を問われ、「一つひとつの目の前の試合をやることしか僕にはできることがない」「選手が何を言おうか世界は変わらない。選手はそれぞれができることを一人ひとりがやり、感動を届けることしかできないのかなと思いますね」と述べた。 5月に書いた記事の通り、オリンピック開催をめぐる利害は、もはや実存的な政治対立に帰着している。しかも首都圏での感染者数の急増、穴だらけだということが分かった「バブル方式」のコロナ対策、そしてワクチン

＜なぜか緊張感が強すぎ、事前準備のない質問には直接答えない菅首相は、本物の記者会見をしたことがない＞ 6月17日の夕方7時、数週間ぶりに首相官邸で菅義偉首相の記者会見に出席した。外国記者はあまり参加できないので、できると「ラッキー」と思ってしまう。なぜなら抽選で決まるから。そもそも記者の人数が制限されている上に、新型コロナウイルス感染症対策という理由でさらに人数削減になり、全部で29人しか参加できない。 そのうちなんと19人は記者クラブ（内閣記者会）所属の記者で、残りの10人は雑誌、フリー記者と外国マスコミの中から抽選で選ばれる。外国記者の場合は外務省が発行する「外国記者登録証」を持っていることが条件だが、該当者は500人以上いる。 また抽選に参加するためには毎回、案内がメールで来てから数時間以内に申し込まないといけない。当選か落選かは電話で知らせが来るが、抽選の様子は非公開。抽選に毎回参

China, After Mocking Surfside Rescue, Hit by Hotel Collapse Disaster ＜フロリダ州のコンドミニアム崩壊と、残存部分の爆破解体を見て大喜び。犠牲者を見捨てるアメリカはもう「人権の灯台」ではなくなったと断罪＞ 7月12日に中国東部でホテルの崩壊事故が起き、中国の外交官たちにとって、なんとも皮肉な展開となっている。彼らは数日前までツイッターに、フロリダ州で起きたコンドミニアム倒壊現場の捜索・救助活動をあざ笑う投稿を続けていたからだ。 倒壊事故が起きたのは、江蘇省沿岸の蘇州市にある四季開源ホテル。地元当局によれば、３階建ての建物が崩れ落ち、瓦礫の山と化した現場では、現在も9人が行方不明になっており、600人以上が捜索に参加しているという。 13日の記者会見で、当局は、23人の犠牲者のうち14人が現地時間午前7時の時点で瓦礫のなかか

バッハ会長が「日本人」を「中国人」と言い間違えたのは、ただ単なる「うっかりミス」だろうか？彼の頭には中国との利害関係しかなく、私たち日本人は東京2020を巡り「習近平＋テドロス（WHO）＋バッハ」の構図を直視しなければならない。 バッハ会長が「最も大切なのはチャイニーズ・ピープル」と 7月13日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、東京2020組織委員会の橋本聖子会長を表敬訪問した際、日本人の安全を訴える場面で「最も大切なチャイニーズ・ピープル」（中国の人々）と言い、あわてて「ジャパニーズ・ピープル」（日本の人々）と言い直す一幕があった。 その証拠は、こちらの報道で確認することができる。 動画の7分38秒あたりから注意深く観察していただきたい。 バッハ会長は次のように言っている。 ――And now our common target is safe and secure ga

＜海岸の岩は50℃に達し、天然のバーベキュー場となった＞ 記録的な熱波に見舞われたカナダのブリティッシュ・コロンビア州（以下「B.C.州」）で、またしても異常な現象が報告された。6月末から7月初めにかけての高気温で海水の温度が上昇し、浜辺の貝が半ば加熱調理されたような状態となって大量に死んでいたことがわかった。 この問題を調査しているブリティッシュ・コロンビア大学のクリス・ハーレー海洋生態学教授は、バンクーバーが位置するセイリッシュ海沿岸において、6月末だけで10億匹以上の浜辺の生物が死んだ可能性があるとみている。 ムール貝のほか、フジツボやヤドカリ、ヒトデなどに被害が及んでいる。海岸の北側の領域では大量のフジツボを中心とした死亡例が報告されており、反対に米国境に近い南側の沿岸では、アサリを中心に熱波と高温で干からびた例が顕著だ。 カナダのナショナル・オブザーバー誌は「B.C.の熱波で10

Images May Show 'Catastrophic' Levels of Human Waste From Chinese Vessels in South China Sea ＜数百隻の中国船から出た汚染物質はかなりの量に達しており、珊瑚礁や魚類に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある＞ 過去5年間にわたって収集された衛星画像から、中国船から放出された人間の汚物が、周辺国との領有権争いの渦中にある南シナ海の海域に堆積していることが判明した。アメリカ在住のアナリストが7月12日に明らかにしたところによれば、これらの汚物がサンゴ礁や魚に大きな被害をもたらしているという。 衛星画像の分析に特化した人工知能（AI）を開発するソフトウエア企業シミュラリティを率いるアナリストのリズ・デアは、中国の漁船数百隻が南沙諸島の海域にいかりを下ろして停泊し、人間の汚物や下水、廃水を海中に垂れ流

中国との投資協定を破棄したEUは今、EU版のインド太平洋戦略を練っている（写真は、力も解する人権派として注目されるボレルEU外相）　Jean-Francois Badias/REUTERS *「なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係」はこちらから 昨年度末に慌ただしく合意に至った投資協定は、５月、欧州議会の議決により凍結された。 ウイグル人権問題で、EUが厳しい制裁をくだすことになったのは、昨年末に成立した新しい法律「グローバル人権制裁制度」を使ってのものだ。 これは個人や組織に対して制裁を加えることを法整備化したもので、アメリカでオバマ時代に制定されたマグニツキー法がモデルとなっている。 前編では、EUと中国・ロシアとの関係を詳しく説明した。 なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係 後編の今回は、なぜEUの中国への態度が