ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/kaya (2)

  • 日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

    <十分な内需があるはずの日が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日人のメンタルにあった> 日経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15~2

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  • 「10万円給付」は6月以降に? なぜこんなに手続きが遅いのか

    <支援決定から2週間で振り込みが始まったアメリカと、日の10万円給付のスピード感の違いはどこから生まれるのか> 今回のコロナ危機では、日政府が実施する各種支援策の手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会システムの完成度と比例しているが、日の場合はどこに問題があるのだろうか。 政府はコロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律10万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはかなりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では6月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実施したアメリカでは、決定から約2週間で振り込みが始まるなど、手続きは極めて迅速だった。 アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個

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