火災が発生し、煙が上がる日立物流西日本の倉庫＝昨年１１月２９日、大阪市此花区（本社ヘリから、前川純一郎撮影） 大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫内で昨年１１月に起きた大規模火災で、大阪府警捜査１課と此花署は１５日、現住建造物等放火容疑で、府内に住む派遣社員の少年（１９）を逮捕した。「同僚からたたかれたり蹴られたりする暴力を受け、一緒に働きたくなかった。別々にしてほしかったのでターボライターで火を付けた」と容疑を認めている。府警は犯行動機の裏付けを進めている。 火災は昨年１１月２９日朝に発生。倉庫には窓が少なく内部に煙と熱気が満ちて消防が立ち入れず消火活動が難航し、５日後の１２月４日午後に鎮火。当時、倉庫内にいた約１３０人の従業員にけがはなかった。府警や消防が現場検証を実施して出火原因を調べていた。 逮捕容疑は昨年１１月２９日午前、大阪市此花区北港緑

９３式中間練習機の前で記念撮影する海軍の練習生たち。後列中央が本田稔氏。零戦の操縦士として活躍し、大戦末期は第３４３海軍航空隊の一員だった。 広島の原爆投下に上空で遭遇した元海軍航空隊少尉、本田稔（ほんだ・みのる）さんが先月３日、老衰のため、９８歳で亡くなっていたことがわかった。 戦後７０年の企画取材で滋賀県大津市の自宅でお会いした縁で、４９日法要を終えたご遺族より連絡をいただいた。 故人のご冥福をお祈りします。 元海軍航空隊少尉、本田稔さん本田さんは予科練を経て海軍の戦闘機パイロットとなった。ラバウル航空戦を死力の限りを尽くし戦い抜き、撃墜王の異名も持つ。本土防衛戦では〝超空の要塞〟と呼ばれたＢ２９と背面飛行で対峙（たいじ）した。当時のようすを操縦桿（かん）を握る手ぶりで、まるでつい先ほどの事のように説明する姿は今も鮮明に記憶している。 広島の原爆投下時に上空にいた唯一の日本人であったこ

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１９日、北京で会議を始めた。家庭でのしつけを充実させるよう求める「家庭教育促進法」案などを審議する。同法は、家庭教育への保護者の意識向上を狙うが、子供の著しい不良行為に関して保護者に訓戒を行うことも定める。中国共産党・政府が教育への介入を進めている。 同法案は、今年１月と８月に続く３回目の審議。今回の会議は２３日までの予定で、最終日に法案が可決される公算が大きい。 中国メディアなどによると同法案は、未成年者の保護者が「家庭教育を行う責任を負う」と定めた。家庭教育については「道徳と品格、知識技能、文化的教養、生活習慣などの育成」と規定。保護者に対し、未成年者の学習習慣や自主学習能力の育成のほか、心身の健康や運動、十分な睡眠などを確実にするよう求める。また、党や国、社会主義を愛し、国家統一や民族団結を守る意識を確立するこ

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー用飼育施設をめぐる研究費の不正支出問題を受け、京大が来年３月に霊長研を解散する方向で調整していることが１４日、複数の大学関係者への取材で分かった。今月中にも正式決定し、詳細を明らかにする予定。昭和４２年の設立以来、５０年以上にわたって霊長類研究を牽引（けんいん）した「京都大学霊長類研究所」の名称が今年度で消える見通しとなった。 関係者によると、京大は来年３月に霊長研を解散。今ある研究分野は新設する研究センターのほか、京大の野生動物研究センターや理学研究科といった既存の研究機関や研究科に再編する。犬山市の研究施設は今後も利用を継続するが、定年退職する教員の後任は補充せず、在籍する教職員や研究用に飼育するサル類を順次減らしていくという。 問題をめぐっては、京大は昨年６月、飼育施設の設備工事で架空取引や入札妨害があり、約５億円が不正支出されたと認定

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日放送のＢＳテレ東番組で、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた。番組の司会者から部分連合の可能性を問われ「ゼロとは言わない。大改革をやるために、われわれがキャスチングボートを握らせてもらうことが必要だ」と述べた。 同時に、自公両党との連立や閣外協力に関し「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と指摘した。維新は現在、菅義偉政権に対し「是々非々」の立場を取っている。 維新は衆院選公約に２年間限定の消費税減税や、生活に必要な最低限の金額を個人給付するベーシックインカム（ＢＩ）導入を掲げる方針。馬場氏は衆院選の獲得議席目標について「単独で法案提出できる２１議席が最低ラインだ」と強調した。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。

全国高等学校体育連盟（全国高体連）は７日までに、８日から長野市で始まる全国高校総体（インターハイ）の柔道で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果などを理由に計１２校が出場を辞退したと発表した。 一方で、１回目の唾液検査で陽性疑いが出た後、医療機関の検査で陰性になったとして出場を求めている高校があることも判明。主催者の全日本柔道連盟によると、感染者が再検査で全員陰性になっても当該校は出場できないとの見解。連盟幹部は「大会要項に基づいた判断。大変気の毒だが、ウイルスの潜伏期間なども考慮すれば致し方ない」と述べた。 出場を求めているのは福島県の学法石川高。関係者によると、１回目の検査は主催者側の要請で検査キットを使って唾液を提出。女子柔道部の２人に陽性疑いが出たが、その後医療機関の検査で陰性となった。森涼校長は「陰性なのに出場を認めないのは理不尽極まりない。子どもたちは相当ショックを受けている」

ドイツやベルギーなど欧州連合（ＥＵ）の６カ国は１０日までに、アフガニスタン情勢が悪化する現況下でも、難民申請を却下されたアフガン人を強制送還する政策を続けるよう要求する書簡をＥＵ欧州委員会執行部に送った。欧州委が同日確認した。 書簡は５日付で「送還を停止すれば誤ったシグナルを送ることになり、さらに多くのアフガン人が故郷を離れＥＵに向かう動機となる可能性がある」と警告した。１００万人以上が流入した２０１５年の欧州難民危機が再来するとの懸念をＥＵ諸国が強めていることが背景にある。ただＥＵ当局者は１０日、現状で強制送還は困難との認識を示した。 ６カ国はほかにオーストリア、デンマーク、ギリシャ、オランダ。アフガン政府は７月、急激な治安悪化を受け、強制送還を３カ月間停止するよう欧州諸国に求めていたが、書簡は今後も送還をどう継続させるかについてアフガン側と議論を進めるよう欧州委に促している。（共同）

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言中に政府の要請に応じず酒類提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関に提供する考えを示したことについて釈明した。 加藤氏は「飲食店に対する融資の制限などをお願いする趣旨ではない」と述べた。同時に「飲食店に対しては当該事業者の資金繰りを踏まえてしっかりとした支援をしてほしい。これが基本で何ら変わるものはない」とも語り、宣言発令に伴い営業自粛要請に応じている飲食店などへの資金繰り支援を引き続き行うよう求めた。 加藤氏は、西村氏の発言の狙いについて、金融機関は取引先である飲食店などと日常的にコミュニケーションがあり、改めて感染予防の徹底を訴えてほしいという趣旨だったと説明し、「あくまでもお願いだ」と強調した。

警察などによる捜索が続く土砂崩れの現場（奥）。東海道新幹線（手前）と運休している東海道本線（中央）も近くを走っている。ＪＲ東海によると、運転を見合わせていた東海道新幹線は小田原―熱海で線路構造物の点検を行い、４日の始発から全線で再開している＝４日午前、静岡県熱海市（鴨川一也撮影） 静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流で、市は４日現在、３日に救助された１０人とは別に約２０人が安否不明と明らかにした。県は少なくとも１３０棟が流されたと発表。県警や消防、自衛隊は一夜明けた朝から、不明者の捜索を再開した。市によると、救助活動は計７００人態勢。 土砂が流れ込んだ国道１３５号線の逢初橋付近。土砂を撤去しながらの救助活動が行われていた＝４日午前、静岡県熱海市（鴨川一也撮影）現場は大雨の影響で地盤が緩んでいる恐れがあり、断続的に雨が降り続き、二次災害を警戒、中断を挟んでの作業となった。第３管区海上保

大雨で多数の家屋が流された静岡県熱海市の現場周辺は、県が土石流の発生する恐れのある「土石流危険渓流」に指定していた。斜面が急で地質も水を含みやすく、大雨が降れば土石流が発生しやすい悪条件が重なっていたという。長時間降り続いた雨で地盤の緩んだ状況は当面、続くとみられ、気象庁は雨がやんだ後も警戒を呼びかけている。 岩手大の井良沢（いらさわ）道也教授（砂防学）によると、土石流は崩れた土砂が周囲の土砂などを巻き込みながら、渓流沿いなどに流れ落ちることで発生する。今回の土石流は「もともと土砂災害が起きやすい地形や地質だった場所に、記録的な大雨が降ったのが原因で発生したのではないか」と分析する。 井良沢教授によると、現場周辺の地質は箱根周辺の火山からの噴出物からできており、通常の地質よりも水分を通しやすく、雨が降るともろくなりやすい。また、周辺の山頂から住宅地が広がる海岸付近までの距離は２・５キロ程度

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、中国に批判的な報道を続けてきた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊に追い込まれるなど香港での言論弾圧が続いていることについて「大変残念だ。国家体制がどうあれ、言論の自由は絶対的に担保されなければならない」と訴えた。 世耕氏は「日本は自由、民主主義、人権の尊重、法の支配の原則を共有する各国とともに、中国のこういった行動に非難の声を高めていかなければいけない」と強調した。

【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーで、国軍側や支持者が標的となる事件が相次いでいる。国軍系政党を狙った爆弾事件も発生した。多くの事件で犯人は不明だが、市民が武装して国軍に抵抗する動きと連動している可能性がある。国軍は２２日に第２の都市マンダレーで武装した市民の掃討作戦に着手。「大規模な内戦」へとエスカレートすることが懸念されている。 ロイター通信によると、最大都市ヤンゴンで１８日、国軍系政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）事務所付近に駐車されていた軍用トラックに仕掛けられた爆弾によって、兵士が死亡。その後、付近で別の爆発があり、市民１人が死亡した。人的被害は出ないケースも含めて、爆発物が設置される事件がヤンゴンを中心に国内で続出している。 目立つのが国軍支持者の殺害事件だ。中部マグウェでは５月３１日、行政機関職員ら５人が殺害された。犯行に関与したとされるグループのメ

大阪北部地震から３年が経ったが、屋根がブルーシートに覆われたままの住宅もある＝１８日午前、高槻市（寺口純平撮影） 震度６弱を観測した大阪北部地震の発生から１８日で３年を迎えた。被害が出た住宅は６万２千棟近くに上ったが、うち９９％はひび割れや屋根瓦の脱落など、国の支援対象外に当たる「一部損壊」だった。大阪府高槻市内には修理費用が負担となり、いまだに屋根にブルーシートが張られた家が点在している。 「ここは高齢者の１人暮らし。修復費用が高すぎて放ったまま。こちらは高齢者が住んでいたが、引っ越して空き家になっている」 大阪北部地震で震度６弱を記録した高槻市南部の唐崎地区。同地区で自治会長を務める籠野(かごの)寛さん（７０）は、ブルーシートをかぶった住宅を指しながら話す。 古くからの住宅街で、住民の多くは高齢者。地震で屋根瓦が落ちたり、ずれたりする被害を受けた住宅は約７０棟。うち約１０棟には、いまだ