日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

日本人は職場でのIT活用が苦手でスキル向上への関心も薄い――ガートナージャパンの調査でこうした結果が出た。ITの活用は生産性を高める有効な手段の1つだが、日本が働き方改革を実現していく上でITスキルの改善が課題になりそうだ。 調査によると、デジタルテクノロジーのスキルについて、日本は「素人」または「中程度」と自分を評価する人が58％に上り、先進7カ国のうちIT活用に対する苦手意識が最も高いことがわかった。 一方、米国の77％は「熟練」または「エキスパート」と回答。日本の42％を大きく上回った。 ITスキルが低いにもかかわらず、ITスキル習得に対し、日本は「関心がない」が16％と、7カ国で最も高かった。こうした人々は「トップダウンでITによる改革をいくら進めても、過去の自らの成功体験に対する執着が強いリーダー的存在あるいは自己の流儀を変えようとしない人々である可能性が高い」と指摘。「それだけ

花粉症にお悩みの方が注目しているマスクがあります。派手に宣伝をしているので花粉症じゃない人も目にしたのでは？ 宣伝しまくりの花粉を水に変えるマスクは疑問符多数このマスクの効果を実証したエビデンスとしていつか持ち出される可能性がある医学系論文が存在します この論文ですが、実はツッコミどころ満載であり、この論文を基にして 「医学的研究で効果が実証された花粉を水に変えるマスク❗」風のアフィリエイト広告が氾濫する前に先制攻撃をしておきますね。 これは某私鉄社内の広告、全車両このマスクのポスターで埋め尽くされていたとの話も耳にしました。 花粉を水に変えるマスク⋯その仕組みを化学式で考えてみると無理花粉症の原因は皆さんご存知のように植物の花粉ですよね。特に問題となっているのはスギの花粉です。花粉とういうのは、植物が次世代を生み出すためのタネであるわけで、植物の遺伝子が含まれています。遺伝子があるという

安倍さんを擁護してる人たちの理屈は非常に分かり易い。 ちょっと前までは「朝日やリベラル側を攻撃する大義名分があった」から、そのことを忘れていられたのかもしれない。財務省の文書書き換え問題が公になってからは、そういうおためごかしが出来なくなって、本音がむき出しになってきている。 彼らの本音は「安倍さん以外の選択肢を考えたくない」である。いろいろな選択肢を比較して考えた結果安倍さんを選んだというよりは、安倍さん以外について考えるのがめんどくさいから、全部安倍さんに丸投げして安心したい」である。他の選択肢やリスクが存在すると考えること自体がもうストレスになっている。ゴルディロックス（適温）相場中の投資家たちと同じような状態といえる。 安倍さんを支持している人たちのうちほとんどは、安倍さんに問題が全くないとは思ってない。そう思っているの人たちは思いのほか少ない。だが「安倍さんは（彼らの興味関心領域

この春から営業の責任者になる。高く売り込み、評価して貰って入った会社であり、突然、あーっ！と奇声をあげたり泣きだしたりする同僚もいない、実に働きやすい環境でもあり、出来るだけ長いあいだお世話になりたいと思っている。給与も上がるし。だが、半年ほど働いてみて、これからも働いていくためには契約上で問題になりかねないことが見つかってきたので、ボスに改善を訴えた。 僕の労働条件をざっくり説明すると、年俸制で、そこに残業代は含まれている。僕は管理職である。管理職は労基法上の管理監督者は違う。労基法上の管理監督者には残業代を支払なわなくてもいいことになっているが、それは非常に限定的な定義で、認められるには、１．経営者との一体性、２．出退勤の自由、３．ふさわしい待遇が備わってなければならない。ほとんどの管理職は管理監督者とはされない（と思われる）。前の会社はブラックだったので、管理職は基本的に管理監督者と