師走に入り、日没が早くなってきました。12月22日は冬至です。1年のうちで最も昼が短いこの日は、ユズ湯に入り温まることがならわしになっています。このユズ湯に使うユズが軽減税率の対象外なのではないかとSNS上で話題になっています。 「今日近隣のスーパー(うちではない)に税務署の査察が入って大騒ぎ。しかもターゲットは青果。なんで？と思ってたら、ゆず(わかります？みかんの親戚で鍋物にいい香りのアレ)を冬至の柚子湯に、とオススメすると食品じゃないので軽減税率の対象外になるんですって。うわーめんどくさい」と投稿されたツイートは3万6000以上リツイートされました。 これに対して、「野菜売り場で働く人が『ユズ湯にどうぞ』と書くと軽減税率の対象外になるので『冬至に』としか書けない」「節分の時のイワシの頭はどうなるのか」といった様々な声が上がっています。本当に10％になるのか、国税庁に聞きました。 ●「ユ

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

北欧5カ国（スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク）の各国大使が12月13日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見、移民や男女平等、少子高齢化、教育、雇用などさまざまな問題に対する最新の自国政策を紹介した。 中でもメディアから注目度が高かったのは、国家レベルとしては世界初となる実験を行なっているフィンランドの「ベーシックインカム」だ。就労状態や所得額にかかわらず、一定額の現金を国が支給する制度で、複雑化した社会保障制度の改革や雇用促進の政策として導入が検討されているという。 ●複雑化した社会保障制度を改革、雇用を促進する「ベーシックインカム」 フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使によると、ベーシックインカムの実験は今年1月からスタート。2018年12月まで2年にわたり実施される。25歳から58歳の失業者2000人をランダムに選び、毎月560ユーロ（約7万500