サカナAI・CEO「『日本で働く』は採用時の強み」 第26回世界経営者会議 - 日本経済新聞日経フォーラム第26回世界経営者会議（主催=日本経済新聞社、IMD）が29日、閉幕した。サカナAIのデビッド・ハ最高経営責任者（CEO）は人工知能（AI）業界で激化している人材獲得競争において、日本企業で日本に住んで働くことを求めることが「採用時の強みになっている」と話した。その上で、AIの収益化に向けて「米国と違うことをすることが大事」と強調した。サカナAIは23年創業のスタートアップで、創
ユビ電、テスラ方式のEV急速充電器を24年から導入 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）充電サービス「WeCharge」を手掛けるユビ電（東京・港）は4日、米テスラ方式での急速充電サービスに参入すると発表した。2024年から主に高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどに設置し、27年までに最大で100カ所、800基を置く計画。充電方式はテスラが提唱し、米フォードなど北米市場を中心に採用が進んでいる「NACS」と呼ばれるもの。国内ではテスラの日本法人のほか、
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
蓄電池で再エネ安定供給 送電会社、接続に応じる義務 - 日本経済新聞
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
「100年に1度」の巨大噴火 波立つ太平洋 - 日本経済新聞
世界標準時15日午前（日本時間同日午後）、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」で大規模な噴火が発生した。噴煙は上空1万6000メートルを超えた。専門家が「100年に1度の規模」と語る大噴火の衝撃波は地球の大気を走り、太平洋を波打たせた。海面から噴煙が姿を表したのは15日午前4時ごろ（世界標準時）で、その後2時間足らずで半径数百キロの規模まで拡大した。情報通信研究機構（NICT）
原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
フィンテック、電子決済で急伸 ストライプの価値10兆円 カネ余りで肥大化、企業統治にゆがみも - 日本経済新聞
世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン（企業価値10億㌦以上の未上場企業）上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めている。米調査会社ケネス・リサーチによると、世界
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