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証券取引等監視委員会は21日、中 央三井アセット信託銀行が上場企業の公募増資に絡みインサイダー取 引(金融商品取引法違反)をしたとして、金融庁に5万円の課徴金納付 命令を出すよう勧告したと発表した。大手信託が証券会社から入手した 情報に基づき業務上、インサイダー取引を行ったのは初めてという。 発表によると、中央三井アセット信託の社員が、国際石油開発帝石 の増資引受証券会社の社員から、その情報を入手し、顧客から預かった 運用資産で国際石油帝石株式を空売りするなどして利益を得た。増資の 情報は証券会社の引き受け部門から営業社員に、そして中央三井側に伝 わったという。課徴金額は運用報酬額に応じて決定した。 監視委では引き受け主幹事証券の従業員がインサイダー情報を業 務の中で第三者に漏らした例も初めてで、日本の証券市場の信認を著し く傷つけたとして問題を重くみている。国際石油帝石の増資の主幹事は
3月2日(ブルームバーグ):英メジャー(国際石油資本)BPは、2010年にメキシコ湾で起きたリグ(石油掘削施設)「ディープウォーター・ホライズン」の事故をめぐる企業や個人との訴訟で、78億ドル(約6400億円)の支払いで和解に達した。 BPは2日、和解金は原油流出事故の被害者への補償のために設立された200億ドルの基金から支払われると発表した。 ニューオーリンズの連邦地裁のカール・バービエ判事は同日、今月5日に予定されていた審理の延期を命じた。 同判事によると、提案された和解条件は承認のため裁判所に提出される。 記事についての記者への問い合わせ先:Wilmington, Delaware Jef Feeley jfeeley@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net 更新日時:
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